ＮＴＴの固定電話網をインターネット技術を応用したＩＰ網に移行することなどを盛り込んだ電気通信事業法と情報通信研究機構法の改定案が１５日、参院総務委員会で可決されました。日本共産党は、利用者保護が十分担保されていないとして反対しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、ＩＰ網への移行に伴いサービスを終了する場合には利用者保護を確保するルールが必要だと総務省情報通信審議会が答申していると指摘。「利用者が望まないＩＰ網サービスとセットになり、負担が重くなってはいけない」として、音声サービスのみを希望する利用者に同様のサービスが将来も継続されるのかと質問しました。

　総務省総合通信基盤局の渡辺克也局長は、音声のみのサービスが継続されるとは述べませんでした。

　山下氏は、通信ケーブルなどの設備の保守・管理が外注化され、６０歳を超えたＮＴＴのＯＢが保守を担っている実態を紹介。ＯＢがリタイアすれば、保守・管理体制の継承ができなくなる危険性があるとして政府に対策を求めました。

　野田聖子総務相は「指摘の点は大変重要な課題だ。将来にわたり安全・信頼性が確保されるよう取り組む」と答えました。