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山下副委員長会見「まともな改革を」 「働き方」 共産党が対案 残業上限月45時間、「高プロ」削除など

2018年05月12日


photo 日本共産党の山下芳生副委員長・働かせ方大改悪阻止闘争本部責任者は11日、国会内で記者会見し、「『働かせ方』大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために」と題した「労働基準法等改正大綱」を発表しました。笠井亮政策委員長、高橋千鶴子衆院議員が同席しました。

 山下氏は、政府が審議入りを強行した「働き方改革」一括法案は「長時間労働を増大させ、過労死を促進するなど財界の要求に沿った“働かせ方大改悪”といわざるをえない」と指摘。「労働時間データをねつ造し、野村不動産の過労自殺を隠してきた安倍内閣に、『働き方』改革を語る資格はない。野党や労働組合など諸団体、広範な市民と力をあわせて、法案阻止に全力を尽くす」と表明しました。

 党として「8時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現へブラック企業規制法案などを提案してきたことを紹介し、今回の大綱は政府の一括法案への対案だと説明しました。

 大綱では、政府案の「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)は労働時間規制を適用除外し、過労死を促進・合法化するとして削除します。

 裁量労働制についても、何時間働こうが事前に決めた時間を労働時間とみなすため、長時間労働の温床になっていると指摘。違法な適用が広がる企画業務型は廃止し、要件と運用を厳格化します。

 残業時間の上限は、政府案では「月100時間未満」など過労死水準を法的に容認しているとして現行告示の週15時間、月45時間、年360時間を労基法に明記。終業から始業まで休息を確保する11時間の「インターバル規制」を明記します。

 使用者に実労働時間の正確な把握・記録を義務付け、「サービス残業」は残業代を2倍にします。

 パワハラ規制では、企業に対し厚労省が助言、指導、勧告、企業名公表を実施。セクハラについても規制を強化し、「被害者の人権とプライバシーを守る企業の責務」などを定めます。

 山下氏は、「大綱を各党や労組、市民にも届け、共同を広げて、一括法案を必ず阻止する力にしていきたい」と語りました。

共産党案のポイント

 ○高度プロフェッショナル制度の削除。企画業務型の廃止など裁量労働制を見直す

 ○残業時間上限を月45時間、年360時間とし、連続11時間の休息時間を確保

 ○実労働時間を正確に把握・記録させ、サービス残業代は2倍にする

 ○パワハラ・セクハラへの規制強化

 ○同一労働同一賃金と均等待遇を明記し、正規と非正規、男女の格差をなくす

 ○雇用対策法改定案から「生産性の向上」「多様な就業形態の普及」を削除し、雇用対策法を変質させない

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