日本共産党の山下芳生議員は１７日の参院総務委員会で、放送番組が「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」などを定めた放送法４条を撤廃する動きについて、戦前の放送の実態が詳述された文献を紹介しながら質問しました。

　山下氏が示したのは、「放送は政府と軍の発表機関に堕し、（内閣）情報局の放送指導は凡（あら）ゆる面において強化された」「国民は官製の宣伝に踊らされただけであり、正しい意味での報道は行われなかった」などとした『日本放送史』（日本放送協会編、１９５１年）など。

　山下氏は、４６年４月３０日の日本放送協会・高野岩三郎会長の「太平洋戦争中のように、もっぱら国家権力に駆使され、いわゆる国家目的のために利用されることは、厳にこれを慎み、権力に屈せず、ひたすら大衆のために奉仕することを確守すべき」という就任あいさつにもふれ、「戦前の放送の痛苦の反省がほとばしっている。この出発点を忘れてはならない」として、野田聖子総務相の認識をただしました。

　野田総務相は、「ふだん触れることのない放送のありようや、放送協会の人が反省表明にいたったことなど、たくさんのことを学ばせていただいた。（それらに）放送法４条の源があることを改めてかみしめ、取り組んでいきたい」と答えました。

　山下氏は、「国家権力からの独立・自立を保障し、表現の自由を守ることこそ、痛苦の反省を経て生まれた放送法の根本精神だ」と重ねて強調。放送法改変には立場を超えた共同で阻止すると決意を表明しました。