日本共産党は１０日、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）導入や月１００時間もの残業上限を認める安倍政権の「働き方改革」一括法案を阻止するため、山下芳生副委員長を責任者とする「働かせ方大改悪阻止闘争本部」を発足させ、国会内で初会合を開きました。

　山下氏は「党の総力をあげ、国民運動と力を合わせて、法案阻止のたたかいを広げたい」と強調。国会論戦について集団で練り上げていくこと、国民運動と知恵を出し合うことなどを提起しました。

　高橋千鶴子衆院議員は「２月以来、野党合同ヒアリングを継続的に行い、裁量労働制のデータ捏造（ねつぞう）や野村不動産の過労自殺問題などを追及している」と報告しました。

　藤野保史衆院議員は「新潟の地域の雇用共同アクションと懇談し、一括法案にきっぱり反対している党の立場に共感が広がった」と紹介しました。

　闘争本部は、山下、高橋、藤野の各氏と倉林明子参院議員、政策委員会の寺沢亜志也副責任者、坂井希次長、国民運動委員会の筒井晴彦氏、国会議員団事務局で構成します。