森友学園との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん事件で、日本共産党の山下芳生議員は参院総務委員会で２３日、国民主権に基づき、公文書を「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と定めた公文書管理法をあげ、「改ざんは『民主主義の根幹』を壊すものだ」と政府の認識をただしました。

　野田聖子総務相は「おっしゃる通り。民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づき国民が判断を行い、主権を行使することにある」とし、「公文書は民主主義の根幹を支える基本インフラだ」と答弁しました。

　山下氏は「その認識に立つなら、誰が何のために改ざんしたのか、政権の圧力がなかったのか徹底的に明らかにすべきだ」と求めました。

　また山下氏は、情報公開制度を通じて、公文書改ざんや南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）陸上自衛隊部隊の日報、内閣官房機密費などの問題で、行政のゆがみが一定明らかにされてきたと指摘。「国民の理解と批判にさらされてこそ、公正で民主的な行政ができると情報公開法の目的にうたわれている」と述べたのに対し、野田総務相は「批判を受け自分たちの道を改めることが大切。法の趣旨にのっとって情報公開に取り組みたい」と答えました。