日本共産党の山下芳生副委員長は１６日の参院本会議で、所得税法等改定案や地方財政計画・地方交付税法改定案などに対する質問に立ちました。

　山下氏は、超富裕層への優遇税制を放置したまま、給与所得控除を縮小する所得税法改定案の中身について「サラリーマン増税」だと批判し「株取引で大もうけしている富裕層への課税こそ強化すべきだ」と指摘しました。

　中小企業の賃上げ促進に関し、山下氏は、裁量労働制や「残業代ゼロ法案」など労働法制の大改悪をやめるべきだと指摘し、最低賃金の大幅引き上げと、赤字企業を含む中小企業への大規模支援をセットにした「大胆な経済対策に踏み出すべきだ」と強調。同改定案が法人税の引き下げ競争を加速する経団連の要望に沿ったものだと指摘し、競争に終止符を打つための国際協調こそが求められると述べました。

　また、山下氏は、地方税法・地方交付税法改定案に関し地方自治体の財源不足が２３年間連続している現状にふれ、地方交付税の法定率を引き上げて、必要な一般財源を確保すべきだと指摘。交付税算定を減額する「トップランナー方式」を中止すべきだと迫りました。また、安倍晋三政権が国家戦略特区を利用した大規模開発を進める一方、行政サービスなどの「集約化」を図ろうとしていることについては、「自治体の貴重な営みが困難になる」として「住民の暮らしと国土を守るために懸命に努力する自治体を支えることこそ国の責務だ」と強調しました。