日本共産党国会議員団は２月１６日、多くの有期雇用労働者に４月から無期転換権が発生するのを前に、独立行政法人の対応状況について所管する各省庁への聞き取り調査を衆院第２議員会館で行い、無期転換を逃れるための雇い止めが起こらないよう各法人への指導を求めました。
　調査したのは、総務、外務、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通、環境、厚生労働の８省。「労働契約法改正時に契約上限を５年にした」など、無期転換を逃れるために５年上限の契約期間を設定したとの回答が示されたほか、選別採用、業務や組織の変更などを口実に、３月末での雇い止めが大量に発生しかねない事態が進んでいることが浮き彫りになりました。
　田村智子副委員長は、海洋研究開発機構などの職員から無期転換を申し込んだものの拒否された事例や、雇い止めを懸念する声が寄せられていると指摘。「脱法的な雇い止めは大臣の責任も問われる。予算措置も含めて対応すべきだ」と求めました。
　私、山下芳生は、「政府は無期転換を避ける目的での雇い止めは望ましくないと繰り返し答弁しているが、ルールを適用させないような動きが各省所管の独法で行われている。徹底的に把握し、是正すべきだ」と語りました。
小池晃書記局長は、「労働契約法にあわせて契約上限を５年とすること自体、法の趣旨に反する脱法行為だ。省庁がこんな対応をしていたら、政府として民間企業に無期転換を求めることなどできない」と批判しました。
　日本共産党の畑野君枝、宮本岳志両衆院議員、倉林明子、辰巳孝太郎、山添拓の各参院議員が参加。笠井亮、高橋千鶴子、本村伸子の各衆院議員の秘書が同席しました。