日本自治体労働組合総連合（自治労連）の猿橋均委員長ら新役員が４日、就任あいさつのために日本共産党の本部を訪問、懇談しました。

　猿橋委員長は「組合員が職場に積極的に入って、労働の実態をつかみ直し、そこから要求を引き出し、住民とも一緒になって課題を解決していくことを今大会で話し合いました」とのべました。

　中川悟書記長は「２０年以上も職員の定数削減が続き、非正規が３割います。小規模自治体では労働者の仕事も兼務で多忙化しています」とのべました。

　私は、組合員のアンケート結果を読み、「職員減のもとで長時間過密労働や精神疾患に苦しむ労働者が多く、残業代未払いも常態化していて胸を痛めました。自治体労働者の働く環境を改善していくことが住民サービスを守ることにもつながる」と語りました。

　そして、自治労連が憲法を守る運動を最優先課題として掲げて奮闘していることに敬意を表明。「今後ともみなさんと協力共同していきたい」と話しました。日本共産党労働局の大幡基夫局長と米沢幸悦次長が同席しました。