電波利用料の改定や無線局の検査等を規制緩和する改定電波法などが４月２８日、参院本会議で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

　私は、４月２５日の参院総務委で航空機の無線機器に導入される新たな検査制度について質問。旅客機には通話無線、衝突防止レーダー、電波高度計など運航安全に不可欠な多くの無線設備があります。

　私は、「正常に機能しなければ命にかかわる」として、オランダで電波高度計の異常による墜落事故（９人死亡・８６人負傷）が起き、国内でも無線機器の不具合で飛行中目的地を変更したり、引き返すなどのトラブルが過去１０年間に１００件超も発生していることを紹介。一方、新検査制度は、総務大臣が認定すれば、これまで年１回、国の検査官が直接判定してきた定期検査をやめ、航空会社にゆだねるよう規制を緩和しており、航空の安全に対する国の責任を後退させていると批判しました。

　総務省の富永昌彦総合通信基盤局長は「検査方法・周期・体制を認定し、監査などで問題があれば認定取り消しなど国の責任を果たす」と答弁。

　問題が起きたあとでは遅いのです。日本航空が２０１４年に「運航に支障をきたす」と手抜き検査を行ったなどを示しながら、競争と安全をてんびんにかける航空会社に追随する総務省の姿勢は、国民の願いに逆行するものだと指摘しました。