１６日の総務委員会で、マイナンバーカードに記載されている個人情報保護の問題を取り上げました。

　質疑の中で、同カードの申し込みに使う個人情報と顔写真データが、警察の求めに応じ提供され捜査に利用されていることが明らかになりました。提供したのは、全国の自治体が同カードの発行業務・データ保存を委託している地方公共団体情報システム機構・ＪＬＩＳ。

　私の質問に対し同機構は、同カード交付申請書情報について「１５年間保存する」、「依頼があり、被疑事実に直接関係するなど特段の事情がある場合に限り提供する」、「これまでに１件提供した」と答えました。

　さらに私は、すでに警察は顔写真データをもとに、防犯カメラ映像等から特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査をしていることを確認した上で、「仮に共謀罪が成立した場合、ＪＬＩＳに顔写真データを求めることはないと言えるか」と追及。警察庁の高木勇人審議官は「現在も潜在的な犯罪についても捜査している。テロ等準備罪においても変わらない」と述べ、否定しませんでした。

　警察のもつ顔認証システムや監視カメラと組み合わせれば、特定の人の私生活を覗き見ることができ、マイナンバーカード情報と（警察捜査が）リンクすると恐ろしい監視社会になる危険性が明らかになりました。

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