２７日の参院本会議で地方税・地方交付税法等改定案を自民、公明、維新などの賛成多数で可決しました。これに先立ち、参院総務委員会で反対討論を行いました。

　この法案は、民間委託などで経費を抑えた自治体の経費水準を交付税算定に反映する「トップランナー方式」で、さらに対象業務を拡大するものです。総務省が「窓口業務」を対象に検討する一方、すでに民間委託した大阪府では、税にかかわる個人情報漏えいなどのリスクが顕在化していて、トップランナー方式は、住民サービスの低下、官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減を引き起こします。

　さらに、地域経済・雇用対策費は、単位費用でみれば住民１人当たり４割も削られてしまい、住民生活に欠かせない経費の削減・抑制をもたらす内容です。

　公共施設の縮小・統廃合など、新たな「行革」を押し付け、公共サービスをますます民間に委託させる。住民の命と暮らしを守る自治体の本来の役割が果たせません。税制の抜本的改革で国・地方の財源を確保し、地方交付税の法定率の引き上げを求めました。