４日放送のＢＳ番組「プライムニュース」に出演し、安保法制＝戦争法による立憲主義の破壊の問題や、アベノミクスに代わる共産党の経済政策、野党共闘について語りました。

　私は、戦争法について「中身とやり方の両方に問題ある」と指摘。日本が攻撃されていないのに米国の戦争に自衛隊を参戦させる集団的自衛権の本質、“憲法９条のもとでは認められない”とした歴代自民党政権の憲法解釈さえ投げ捨て集団的自衛権行使容認を強行した暴挙を告発しました。

　キャスターの反町理氏は「テロとのたたかいはどうするのか」と質問。山下氏は「テロとのたたかいは戦争では解決できない」と強調。テロに対しては、貧困・差別の解決やテロ組織への資金流入防止などで国際社会が一致結束し、警察と司法の力で追い込んでいく必要があると訴えました。

　経済政策をめぐって、私はＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費が２年連続マイナス、実質賃金が５年連続マイナスとなっている点をあげ、「大企業を応援して、（富が）滴り落ちるのを待つのではなく、国民の暮らしを直接応援することが政治に一番求められている」と指摘。「消費税に頼らない別の道」で財源を確保し、経済政策を転換していく必要性を訴えました。

　反町氏は、参院選での野党共闘について、「連携の一番先頭に立って旗を振り続けたのは共産党だ。狙いは」と質問しました。

　私は「私たちが野党共闘を提起したのは『安保法制、立憲主義破壊の政治をそのまま放置できない』『ここで力をあわせるしかない』という国民的大義からだ」と主張。「（これまで）１人区の選挙協力も、いろいろなハードルがあった。しかし、『野党は共闘』という市民の後押しがあって、ここまでハードルを乗り越えることができた。これからだって（野党による連立政権に向けて）ハードルを乗り越えることができる」と展望を示しました。


市民と野党のスクラムで新しい政治を切り開きます。BSフジ「プライムニュース」で語った心意気を是非ご視聴ください。

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