サイバーセキュリティ基本法等の改定案が、参院本会議で、日本共産党と社民党などを除く賛成多数で可決、成立しました。

　これに先立つ１４日の内閣委員会の質疑で、政府が米国との間でサイバー空間における連携を強化していることについて、米国の戦略に日本が巻き込まれる危険性を指摘しました。

　政府の国家安全保障戦略はサイバー防衛協力の推進をうたい、２０１５年４月の新ガイドライン（日米軍事協力の指針）でも「サイバー空間に関する協力」という項目を新設しています。山下氏は、米国防総省のサイバー空間政策報告書（１１年１１月）がサイバー事案に対する「通常兵力を用いた報復」を明記していること、１２年１０月にパネッタ国防長官（当時）が演説で「サイバー空間で先制攻撃を行う」と述べたことを示し、日本政府の認識をただしました。

　外務省の水嶋光一大臣官房審議官は「武力の行使を構成しうるもの」「サイバー攻撃の切迫した脅威を察知した場合、米国は大統領が指示した際には、国家を守るために攻撃者に対して措置をとる」と説明しました。

　１５年の安保法制の審議で中谷元・防衛相が答弁した「武力攻撃の一環として行われたサイバー攻撃に対して武力を行使して対応することも法理として考えられる」という政府の立場について、若宮健嗣防衛副大臣は同様の認識を示しました。

　米国と一緒に軍事優先のサイバーでも先制攻撃をとるのは危険です。