家計中心の経済政策へ転換求める 予算成立をうけて会見
2016年03月29日
29日、国会内で記者会見しました。
この日に成立した2016年度政府予算は、国民の暮らしや日本経済が求める方向と正反対であり、経済政策の軸足を財界中心から家計中心に切り替えるべきです。
大企業が史上最高益を更新する一方、労働者の賃金は4年連続マイナスであり、格差の拡大が大きな社会問題になっています。各種世論調査で国民の8割が“景気回復の実感がない”と答えるなど、「安倍政権のアベノミクスの破綻は明らかです。
16年度予算は、最悪の不公平税制である消費税の10%への増税を前提に医療・年金・介護など社会保障の切り捨てを押し付け、切実に求められている待機児童解消も“詰め込み”ですまそうとしています。その一方で、大企業には減税をばらまき、軍事費は史上最高の5兆円に膨らませており、これでは国民の暮らしも、日本経済もさらなる打撃をこうむり、格差がいっそう拡大することは明らです。
消費税10%の中止と公正で民主的な税制への改革、社会保障や若者・子育て対策優先など日本共産党の対案を示し、国民とともに野党各党と力を合わせて安倍政治と対決したいと思います。