２１日、日本医療福祉生活協同組合連合会の藤原高明会長理事らと国会内で懇談しました。

　藤原会長理事は「戦後７０年にあたり会長談話をだしました。沖縄の辺野古の新基地建設を許さない、核兵器廃絶、憲法違反の平和安全法制は廃案へ、戦争反対の理念が貫かれている会の設立趣意書の実現へ改めて行動することを会員生協によびかけている」と述べました。会長理事自ら街頭演説をしていることや、全国各地で着ぐるみやドクター等身大のパネルなどを使った創意工夫の宣伝の様子など報告をうけました。

　私からは「全面的に一致できる課題であり、国会論戦とともに、国会の力関係を乗り越える圧倒的な国民運動と世論を結んで必ず廃案に追い込みたい。その手応えは日に日に感じています」「命にかかわっている皆さん方のとりくみは力強い、鍵は世論にあります」とお話し、運動を激励しました。

　野本靖夫常務理事は「消費税負担が医療機関の経営を圧迫し、政府は診療報酬で対応するとしてきたが、到底カバーできるものではない」「介護保険制度の改悪もすすめられており、介護制度はあってもそれをになう事業者がつぎつぎと撤退している」などの実態を話しました。国民運動委員会の堤文俊事務局次長らが同席しました。