２１日、国会内で記者会見し、衆院での戦争法案の強行採決に対する国民の怒りが広がっていることについて、「国会での力関係を乗り越えて、廃案を勝ち取るための世論と運動が力強く発展しつつある」と述べ、「世論と運動とスクラムを組んで参院でもたたかっていく」と表明しました。

　安倍内閣の支持率急落は戦争法案の強行採決に対する国民の怒りの表れです。違憲法案を国民多数の意思を踏みにじって採決したことは、憲法９条と国民主権を踏みにじる二重の暴挙です。

　この間、顕著なことは、若者をはじめ多くの市民が街頭に出て、戦争法案になぜ反対かを自分の言葉でスピーチしていることです。これは、主権者としての意識の高いあらわれです。安倍晋三首相が戦争法案について具体的、論理的に説明できないのとは好対象となっています。

　安倍首相が２０日の民放番組で「火事」の例え話を用いて戦争法案の必要性を説明していましたが、まったく国民が納得できる説明ではありません。戦争と火事はまったく性格が違う。火事は消せばいいが、戦争は（武力で）対応すれば、相手からまた反撃を受ける。まったく性格、重みの違う問題を持ち出すのは、国民に対し論理的な説明ができなくなったためといわざるをえません。