２３日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演しました。

　暮らしと経済、集団的自衛権、臨時国会、共産党など「日本共産党の戦略」をテーマに、キャスターの反町理、島田彩夏の両氏、政治アナリストの伊藤惇夫氏の質問に答えました。

　暮らしと経済について、アベノミクスによる円安のもとでの物価上昇に加え、消費税増税が強行された結果、４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の数値が年率換算でマイナス７・１％に落ち込んだことを指摘。国民の所得が減り、消費が落ち込み、企業の設備投資も減るという悪循環に陥りつつあります。消費税の１０％への再増税は中止すべきと指摘しました。

　「消費税を増税せずに、どうするのか」と問う島田氏にたいして、「日本共産党は、消費税に頼らない別の道を提言している」と紹介。応能負担の原則にもとづく税制改革と、賃上げと安定した雇用で経済を健全な成長の軌道にのせる経済改革について語りました。この中で、「この１年間に増えた大企業の内部留保のごく一部を活用するだけで、月１万円以上の賃上げを実現できる。これによって消費が増え、経済が健全に成長し、税収も増えます」と強調しました。

戦争させない

　安倍内閣による集団的自衛権の行使容認にむけた「閣議決定」がテーマになり、山下氏は、「その本質は、日本に対する武力攻撃がないのに他国のために武力行使をすること。『海外で戦争する国』づくりにほかならない。米国の戦争のために日本の若者の血を流させるということだ」と主張しました。

　国際情勢の変化をあげ、軍事的な対応も必要なのではないかと主張する反町キャスターら。山下氏は「日本の周辺にも尖閣諸島の問題、北朝鮮の核やミサイルの問題、拉致の問題もある。しかし、これらを戦争で解決することはできないし、絶対にしてはならない。もっぱら軍事対軍事の対応では緊張をさらに強めることになる」と強調しました。

安倍政権打倒

　臨時国会で日本共産党はどんな姿勢で与党と対峙（たいじ）するか―。山下氏は、「集団的自衛権、消費税増税、原発再稼働、沖縄の米軍新基地建設をはじめ、安倍政権がやろうとしていることは、すべて国民多数の願いと逆行するものであり、しかも、批判の声に耳を傾ける姿勢がまったくない」と批判。「安倍政権打倒の国民的大運動を呼びかけ、一日も早く倒すためにがんばりたい」と語りました。

　「支持率向上のための戦略は」と問われた山下氏は、「安倍政権に正面から対決し、抜本的対案を示して、国民のみなさんと共同して頑張ります」と力を込めました。

　最後に伊藤氏が「共産党は名前を変えたらどうか。党名を変えることからスタートすれば、野党の中で核になりえる」と切り出しました。私は、「私たちが『共産党』の名前を掲げて頑張っているのは、人類社会の進歩が今の資本主義の枠内では終わらないという展望を持っているからです」と強調。視聴者からの質問メールにも答えて、「私たちは、資本主義社会でも可能な改革とともに、資本主義の矛盾を乗り越える新しい社会、社会主義・共産主義社会の実現をめざしています。そのために選挙を通して国民の支持をたくさん得ながら、議会で議席を増やして政権を取っていきたい」と語りました。