２２日、日本共産党の浦田宣昭国民運動委員会責任者と私とで、東京都内の全労連の本部を訪問し、大黒作治議長らに「安倍政権打倒の国民的大運動」を党として呼びかけたことについて説明し、懇談しました。

　私は、安倍政権の暴走によって、集団的自衛権、暮らしや経済、原発、米軍基地問題などあらゆる分野で国民が苦しめられている、「国をほろぼし、国民をほろぼす亡国の政治になっている。戦後最悪の反動政権だ。１日続けば、その分、国民にわざわいがある」と強調。「安倍政権打倒」の要求について、「さまざまな一点共闘など、たたかいのなかから出てきた旗印です。政党として、責任をもって提起しました」と説明しました。

　大黒議長は、安倍政権の集団的自衛権や秘密保護法の強行姿勢によって、「政権に近い勢力も距離をおき始めている」と指摘。消費税増税が景気や雇用に重大な悪影響を与えても、「想定内だ」と開き直る安倍政権の態度を批判し、「一刻たりとも延命させられない」と強調しました。

　また、全労連側から「デモなどで『安倍やめろ』コールが起こり、ジリジリしていた。まさにそういう局面だ」「安倍政権の経済政策だけは幻想的期待があったが、それもはがれつつある。『残業代ゼロ』法案や派遣法改悪案なども、政権ともども葬り去りたい」「集団的自衛権『閣議決定』撤回署名などを呼びかけて宣伝すると、若い人たちがどんどん応じてくれるようになった。１日の閣議決定を境として国民の反応がガラリとかわった」などの意見がありました。