与野党の幹事長・書記局長は６日、ＮＨＫの日曜討論に出演し、安倍内閣が１日に閣議決定した集団的自衛権行使にむけた解釈改憲の閣議決定で議論を交わしました。日本共産党からは私が出演。「海外で戦争する国づくりへ道を開くものだ。撤回を強く求める」と主張しました。

　自民党の石破茂幹事長、公明党の井上義久幹事長は、「国際情勢が大きく変わった」（石破氏）、「武力行使の限界は示した」（井上氏）などと語り、閣議決定を正当化。日本維新の会、次世代の党、みんなの党なども、賛成を表明しました。

　私は、安倍晋三首相が閣議決定後の記者会見で、「日本が戦争に巻き込まれる恐れはいっそうなくなっていく」と述べたことに反論。「憲法９条のもとでできないとされてきた海外での武力行使をできるとするのが今回の決定だ。巻き込まれないどころか自分から戦争に飛び込んでいくようなものだ」と批判しました。民主党、生活の党、社民党の各幹事長も反対の態度を示しました。

　議論は、閣議決定で政府が提示した武力行使の新「３要件」に移り、私は、限定的というが、「（要件にある）『国民の権利が覆される明確な危険』を判断するのは時の政権だ」と主張。国民がその判断について情報を求めても秘密保護法の「特定秘密」になり、「国会にも国民にも真相が隠されたまま海外での武力行使が広がることになる」と警鐘を鳴らしました。

　石破氏は、「戦争は国連憲章で違法化されている」ので“戦争に巻き込まれる”議論には飛躍があるなどと主張。山下氏は、「実際には、ベトナム戦争、イラク戦争などがやられてきたではないか」と反論。こうした戦争について日本はこれまで、“憲法９条があるので戦闘部隊は送れない”と断ってきたが、「今後は断れなくなるのではということが問われている」と主張しました。

　最後に私から、閣議決定後、首相官邸前では多くの若者を含め数万人の人たちが反対の声をあげたことを紹介し、「海外の戦場に送られる若者が、そんな政治を拒否し始めた。そういう方々と一緒にストップをかけるためがんばりたい」と決意を述べました。