２１日の記者会見で、安倍内閣と米国政府との環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、譲歩せずに即時撤退すべきだと主張しました。

　日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉で、日本側が牛肉の関税を大幅に下げる譲歩を行い「大筋合意」したことに、各県のＪＡ会長らが批判の声をあげていると指摘。「にもかかわらず、政府が現在、ＴＰＰ交渉を強引に進めようとしていることは許されない」と述べました。

　その上で、「ＴＰＰをめぐり日米交渉が難航していると報じられているが、秘密交渉のため、どの分野の何の品目が問題になっているのか国民にはまったく分からない」として、日米間の交渉内容を国民の前に明らかにすべきだと主張しました。

　また、「そもそもＴＰＰは、日本国民や各分野の産業が受け入れることができない要求をアメリカ政府が押し付けようとしているという根本問題がある」、「自民党は総選挙公約で絶対に譲らないとする聖域５項目を示し、国会でも決議をあげている。交渉が難航しているのなら譲歩をせず、交渉を中止し即時撤退すべきだ」と強く要求しました。