☆２月１７日「書記局長定例記者会見」より

◎集団的自衛権容認に反対　国民的共同強めたい。
　日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の記者会見で、集団的自衛権の行使に関して安倍晋三首相が、時の政権が選挙で多数を獲得すれば憲法解釈の変更を自由にできるかのように国会で答弁したことに立場を超えて批判の声があがっていることを示し、「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する国民的共同を強めたい」と表明しました。

　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使をめぐっては「九条の会」が昨年１０月に発表した「戦争する国」づくりに反対するアピールに、俳優や宗教関係者などの著名人ら８００人以上が署名。安倍首相の発言に対しては自民党内からも「その時どきの政権が解釈を変更できることになる」（村上誠一郎元行革担当相）、「立憲国としてとても考えられない」（古賀誠元幹事長）などと厳しい批判の声が相次いでいます。

　山下氏はこうした声を示しながら、「集団的自衛権の行使容認の是非を超えて、立憲主義を否定する首相の発言に批判が強まっていることは非常に大事だと思います。こういう方々と力をあわせて、国民的共同を国会内外で強めるためにいっそう奮闘したい」と述べました。

◎首長の介入を強める教育委員会の見直しに危惧
　日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の記者会見で、政府・与党、一部野党が検討している教育委員会制度の見直しについて、「首長の教育に対する直接の介入を強める危険性が極めて高い。大変危惧しています」と語りました。
　教育委員会制度をめぐっては、政府の中央教育審議会が昨年、地方教育行政の決定権限を教育委員会から首長に移す案を答申していました。自民党は、首長が主宰し、教育委員や有識者らで構成する「総合教育施策会議」を創設、同会議で教育に関する「大綱的な方針」を決める案を検討しています。
　山下氏は「教育の政治からの独立が、戦後、教育委員会制度が設けられた一番の趣旨です。それに逆行する動きについては、広範な人々、特に教育関係者、保護者と一緒にストップをかけるために奮闘したい」と語りました。