２７日、ＮＨＫ日曜討論に出演。景気、雇用、規制緩和で各党代表と討論しました。
自民、公明、維新代表は「企業収益が上がらなければ賃金も上げられない」との立場。私は「大企業の内部留保２７０兆円の１％を活用すれば８割の企業で月１万円の賃上げができる」と主張。
　また自民は「非正規雇用が増えたのは企業収益が上がらないから」と発言。私は「それは違う。若者の2人に1人が正社員になれず苦しんでいるのは、派遣労働の自由化など雇用の規制緩和をしたためだ」と反論。
さらに私が「政府は、首切りも長時間労働も自由にできる『解雇特区』を検討している」と指摘したのに対し、自民は「首相はそんなこと考えてない。訂正してもらいたい」と発言。
　私は、政府の国家戦略特区WGで「有期雇用の特例」「解雇ルールの明確化」「労働時間ルールの適用除外」が提案されていることをWGの資料を示して反論。自民からは「それはWGの話だ」としか返ってきませんでした。国会でもT V討論でも「自共対決」です。