「憲法９条を変えたら海外で戦争する国になるというのはどうして？」とのご質問をいただきました。考えてみたいと思います。

これまで歴代内閣は「自衛隊は自衛のための必要最小限の実力組織であって軍隊ではない。だから憲法９条に違反しない」と説明してきました。これ自体ごまかしですが、ここから派生する問題として、�@海外での武力行使はできない、�A集団的自衛権は行使できない、�B武力行使をともなう国連軍への参加はできない、と説明してきました。

実際、イラクに自衛隊を送ったときも、「戦闘地域には行かない」「武力行使はしない」と法律に書かざるを得ませんでした。アーミテージ元米国務副長官が「日米同盟にとって９条が邪魔」と発言したのは、この「歯止め」「制約」をなくしたいからです。

自民党改憲案にあるように、憲法９条２項を変えて、自衛隊を「国防軍」にしたら、この「歯止め」が全部とり払われることになります。大手を振って、アメリカと一緒に「海外での武力行使」ができることになります。そのときの戦争は、日本を侵略から守るための戦争ではありません。自衛のための実力行使なら現にある自衛隊で可能です。日本の防衛とは関係ない、イラク戦争のような、はるかかなたの異国の地でアメリカが行う戦争＝侵略戦争への参加が問題となります。

「そんな戦争に僕は行きたくありません」と兵士が拒否したら、軍法会議にかけて死刑、もしくは懲役３００年にするというのが、安倍首相と石破自民幹事長の発言の意味です。

もう一度問いかけます。若いみなさん、あなたは戦場に行きますか？女性のみなさん、あなたは恋人を、夫を、息子たちを、海外の戦場に送りますか？それがいやだと拒否したら、軍法会議にかけられて死刑もしくは懲役３００年となる日本を望みますか？

それを止める力となるのがあなたの１票です。明日の投票日、侵略戦争に命がけで反対した筋金入りの反戦平和の党、日本共産党を伸ばしてください。比例代表は「日本共産党」と書いて投票してください。選挙区も、日本共産党の候補者をお願いします。

北朝鮮の問題や中国との紛争問題を、戦争で解決することはできません。そんなことになれば大変な犠牲者が出るし、日本を含む周辺国にも大きな惨禍が及ぶでしょう。だから米国を含む関係各国は「対話による解決」を優先させているのです。

東南アジアでは「紛争を戦争にしない」「紛争の対話による解決」という平和の枠組みづくりが進み、それが世界に広がっています。この流れの先駆けであり、大きな力となるのが日本国憲法第９条です。

憲法９条をまもり、生かそう！その願いを、明日の投票日、日本共産党に託してください。比例代表は「日本共産党」と書いて投票してください。選挙区も、日本共産党の候補者をお願いします。