☆　月間情報誌「サイゾー」7月号に、「カリスマホストから共産党議員まで『ユニクロ問題』オレはこう読む！」という特集記事が組まれています。
　国会で、新卒ユニクロ社員の使い捨ての実態を告発し、ブラック企業問題を取り上げたことで政治家代表で私が登場。「ユニクロ問題を放置することは日本経済の大きな損失である」との見出しで、どーんと出ています。

　取材インタビューでは、一連のユニクロ騒動は政治が招いた問題であること、そんな労働環境が放置されているのは１９９０年代半ば以降の度重なる派遣労働や有期労働の拡大など、財界と歴代政権党が押し進めてきた労働規制緩和のツケでであることを強調しました。
　労働法制の抜本的転換とともに、次善策として、企業に労働者の離職率の開示を義務化することなどの提言も記事になっています。

　若者が数年もたたずに働けなくなることは、日本の経済全体から見れば大きな損失です。一企業の目先の利益のために、多くの若者の未来を食いつぶしていいはずはありません。働く人の幸せなくして日本経済の発展はない！　

　この間の演説会での感想に、こんな声も届いています。「娘も大学４年生ですが、ブラックとわかっていても就職する学生が多い。娘曰く『ブラックばっかりやもん！ホワイトなんて殆どないよ！』こんな社会を子ども達に手渡したままではいられませんよね」。娘さんの言葉に胸を痛め、お母さんの言葉に同意。参院選は負けられない！


※ブラック企業とは、新卒者を正社員として大量採用しますが、長期雇用を前提とせず、「代わりはいくらでもいる」と過大なノルマ、長時間労働を強いて若者を心も体も壊れるまで使いつぶす企業のことです。ノルマ達成ができない者には「研修」と称した嫌がらせや言葉の暴力を繰り返して、自主退職を迫ります。