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「マイナンバー法案」反対討論、ブラック企業問題で取材

2013年05月24日

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☆ 23日、国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)」関連法案が総務委員会と内閣委員会で採決されました。
 自民、公明、民主、維新、みんな、みどりの風の賛成多数で可決。日本共産党、生活、社民は反対しました。
 
 憲法が保障する基本的人権の侵害にも直結するのにあまりに拙速だ!。

 以下、私が行った、マイナンバー関連法案に対する反対討論です。

☆2013年5月23日 参議院総務委員会
「私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム機構法案に対する反対討論を行います。
 本法案は、現在住基ネットワークを管理運営している財団法人地方自治情報センターを衣替えして地方公共団体情報システム機構を設置するものであります。この機構は、住民基本台帳番号に基づいて個人の共通番号を生成する機関となるものです。機構の共通番号情報が総務省に設置される情報提供ネットワークシステムによって国や地方の行政機関に提供されることになります。このように、機構は、共通番号制度に不可欠な基盤の運営を担うものです。
 本法案と一体である番号法案は、国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、個人情報を容易に照合できる仕組みをつくるものです。個人のプライバシーが容易に集積され、プライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪が常態化するおそれがあります。政府は、成り済まし犯罪などの対策として、利用範囲の限定、番号の変更などを挙げています。ところが、番号法案では、適用範囲の拡大が検討され、番号を変更しても民間企業が保有するものまで自動的に切り替わるものでもないことが審議を通じて明らかになりました。このように、犯罪などの対策は最初から空文化しているのであります。
 また、番号システムは、初期投資が三千億円という巨額プロジェクトであるにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されないままであります。さらに、共通番号で所得の把握が正確になるかのように言われています。しかし、民主党政権の大綱でも、番号を利用しても事業所得などの把握には限界があるとされていました。
 一方、この制度は、税や社会保障の分野では徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないものであります。個人のプライバシーが関係のない第三者によって集積され、個人の人格まで丸裸にされる、その情報が売買されたり不正利用されるなど犯罪が多発する、この制度の導入によってそんな気味の悪い社会をつくっていいのでしょうか。
 このように番号制度には、憲法が保障する基本的人権の侵害にも直結しかねない重大な問題が含まれています。我が党は、個別分野での番号利用自体を否定するものではありませんが、今回の共通番号制度導入は将来に重大な禍根を残すものであります。
 以上、指摘しましたように、番号法案と一体である本法案には反対であることを述べて、討論を終わります。」



☆この間、マスコミ、雑誌社からの取材依頼が増えています。安倍政権がすすめる労働法制の規制緩和、コンビニ・フランチャイズ業界での大企業の横暴をめぐる問題、橋下徹・大阪市長の「慰安婦」暴言をうけての国民の反応についてて等々。
 
 昨日は、某週刊誌から「ブラック企業」について取材を受けました。▼この問題に関心を持ったきっかけは?▼ユニクロの実名を挙げて国会質問した理由は?▼労働の規制緩和で「ブラック企業」はどうなる?▼「グローバル企業」をどう考える?などの質問に答えました。なかなかいい質問です。紙面になるわかりませんが、楽しみです。

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