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TPP「大筋合意」できず 各国で反対世論広がった結果 譲歩案の撤回、交渉撤退求める2015年08月03日 3日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉閣僚会合での「大筋合意」が見送られたことについて、「各国の経済主権や国民生活より多国籍企業の利益を優先させるTPPに対して、各国で反対の世論が広がった結果だ」と述べました。 違憲立法は明らか 礒崎首相補佐官の参考人質疑戦争法案に関わって「法的安定性は関係ない」などと述べて同日の参院安保法制特別委員会に参考人招致された礒崎陽輔首相補佐官の発言について記者団から問われ、「法案そのものが法的安定性を欠いた違憲立法であることが重ねて明らかにされた」と述べました。 礒崎氏が国際情勢の変化に伴って武力行使にかかわる「必要最小限度」の内容が変わると発言した部分について、この日の参考人質疑でも「間違ってはいない」と述べたことを指摘。「国際情勢の変化で政策的な変化は起こるだろうが、憲法上の規定からくる『必要最小限度』は変わってはならない。これが変わるということは法的安定性を欠くことになる。その部分について『撤回する考えはない』と、安倍政権全体の本音があらためて述べられた。非常に重大だ」と主張し、法案の違憲性が明らかになったとして廃案をめざすと述べました。
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