２８日の参院内閣委員会で、国が個人情報を一元的に管理するマイナンバー（共通番号）法の改定案について、中小企業と自治体の負担が大きく、１０月１日から番号通知できる状況にはないとただしました。

　家族経営者や個人事業主にも、従業員とその家族や取引先からのナンバーの取得が課せられれば、多くの負担や困難をかかえることになります。また、全国１７８８自治体のうち、マイナンバーを取り扱う前に安全体制をチェックする「特定個人情報保護評価」をおこなっていない自治体が３４％もあるのです。質問に、山口俊一内閣府特命担当相が「実施されるように努力する」と答弁したのに対し、私は「定員削減で重要なシステムの構築が事実上、業者任せになっている。このままスタートは不安」との自治体職員の声を紹介し、実施できる状況にはないと批判しました。

　健診データを共同利用することに関わって、小児慢性特定疾患に苦しむ女性が、病気への偏見を危惧し、会社に知られないよう「しばらく保険証を使わず１０割負担で過ごした｣経験を紹介し、「国民は望んでいない｣と強調｡

　レセプト(診療報酬の請求書）情報への拡大も指摘されており、このままでは個人の健康や医療データが丸はだかにされてしまう危険な法案です。