１６日、総務委員会の視察で千葉県へ。まずは千葉市内の液状化被害の出た宅地を調査。整然と並んでいたはずの住宅が１戸１戸不均等に沈下していました。道路より４０センチも沈んだ家の住民は、「泣き寝入りするしかない」とあきらめている様子。

　千葉市役所で熊谷俊人市長らと懇談。国の３次補正で盛り込まれた「道路と宅地の一体改良」について、個人負担が大きくて住民合意がえられるのはごく一部の地域（液状化被害を受けた市内１６００世帯のうち数十世帯）にとどまりそうとの訴え。これではせっかくの政策が使えません。液状化対策も個人負担の軽減がカギです。

　★NHK千葉放送局を見学したあと千葉県庁へ。森田健作知事の表敬を受けた後、田中豊彦・茂原市長からパナソニック茂原工場の閉鎖問題についてお話をうかがいました。昨年の委員会質疑で私がとりあげたことがきっかけできょうの視察となりました。

　3月末で閉鎖されるパナ茂原工場。正社員500人は石川や大阪への遠隔地配転を迫られています。1000人いた非正規雇用労働者がどうなったかは不明です。

　田中市長は「遠方への配転は自主的な離職を促すことのように感じる」「パナソニックの1500人とその家族、東芝も同じような事態なのであわせて7〜8000人の数が茂原からいなくなる」「パナソニックに立地補助金を15年間出す計画だった。5年という短期間に撤退することはまさに想定外」といいます。

　民主党や自民党の議員からも、「立地補助金を返してもらうべきではないか」「全国の自治体が補助金額を競い合うのはやめたほうがいい」「それには国がルールを作るべきだ」との意見も出されました。

　巨額の内部留保を抱える電機大手の相次ぐ工場閉鎖・事業縮小。その足元で労働者と家族、自治体が翻弄されています。その事実を前に、企業の社会的責任をもとめる声は党派を超えて広がる可能性があります。

　田中市長からは、「国会で取り上げてくださってありがとうございます」とお礼の言葉をいただきました。「企業の行動基準と労働者、家族、自治体の基準があまりにもずれています。国のルールが必要です」と握手。