大阪府泉南市の市立砂川小学校のプールで同小の1年生男児が死亡した事故の調査をおこないました。まずは現場のプールサイドで黙祷。いつも通っている学校のプールで溺死した男児とご遺族の無念を思いました。宮本岳志衆院議員、党市議団と。

　絶対にあってはならない事故がどうして起こったのか？

　泉南市教育委員会から説明を受けました。事故は泉南市が夏休みに公立小中学校のプール（10カ所）を一般開放する中で起こりました（7月31日）。一般開放は1980年代半ばに市民の要求運動で実現したものです。当初、プールは泉南市が直接管理していたのですが、2001年から管理業務が民間委託されるようになります。

　毎年指名競争入札がおこなわれ、11年連続で、市内のビル管理会社（ダイショウコーポレーション）が落札し、10カ所のプールを一括して管理していました。

　「泉南市各プール管理業務仕様書」を見ると、砂川小学校のプールには4人の監視員を配置することとなっています。しかし、委託を受けた会社社長の証言では、事故直前、プールを監視していたのは1人だけで、この監視員も事故が発覚した際には約10メートル離れた管理室にいました。

　さらに、事故後の調査で、今年延べ37回の一般開放のうち、仕様書の規定どおり監視員が配置されたのはわずか5回だったことも明らかとなりました。

　しかも、監視員は全員アルバイト。仕様書では、監視員は日赤または消防署がおこなう水上安全法・救急法の訓練を受けることになっていますが、全員が受けたかどうか、泉南市による確認はされていませんでした。

　調査をしながら、これは起こるべくして起こった事故ではないかと感じました。もちろん泉南市の責任は重大ですが、背景に何があるか？

　泉南市のプール管理の民間委託は、自民党政権が「地方行革」という名で自治体リストラを推進した時期と重なります。公務員を減らし、様々な自治体業務を民間に丸投げすることが「改革」とされたのです。

　そのしわ寄せが、子どもの命をまもることができない事態となって現れているのではないか？

　ふじみ野市の市営プールで女児が排水口に吸い込まれて亡くなるという痛ましい事故が起こったことは記憶に新しい。あのプールも管理は民間委託でした。

　文科省と国交省は、ふじみ野市の事故をうけて、2007年に「プールの安全標準指針」を策定しました。そこには監視員の配置や教育・訓練、業務内容、留意事項などが細かく記されています。泉南市の「プール管理業務仕様書」もこの指針を参考にしてつくられています。

　しかし、委託された民間業者が募集する時給780円のアルバイト監視員（ほとんどは高校生）に果たしてそこまで求められるのか？そもそも応募があるのか？

　そして、業務の民間委託によって、現場で進行している「住民の安全」に逆行する事態を、自治体職員が直接察知できない状態が広がっているのではないか？現場と行政が遮断されているのではないか？

　そこまで問題をえぐらないと、全国のプールで悲劇を根絶することはできないと感じました。