お久しぶりです。HP更新が滞ってしまいました。このところ1月末の職場支部学習交流会（自治体分野）の準備、日航整理解雇撤回闘争の支援などに取り組んでいます。

　★23日、日航の整備職場の実態を関係者から聞き取り。パイロットや客室乗務員と同じように、子会社の整備職場でも今年、3000人余の労働者のうち1500人が退職したと聞いてびっくり。

　整備は、様々な機種があり、何でもできるようになるには10年はかかるそうです。ところが日航では、賃金が高いということでベテラン整備士から切られています。御巣鷹山のジャンボ機墜落事故以来、日航では安全風土を築く努力がされてきましたが、これは由々しき事態です。

　★27日、日航キャビンクルーユニオン（CCU)の海江田万里大臣への要請に同行。日航は、12月31日をもって客室乗務員108名、運行乗務員94名、あわせて202名を整理解雇しようとしています。しかし、客室乗務員の削減目標数662人に対し、希望退職応募者数は762人と100人上回っています。整理解雇は必要ありません。

　きょうの要請のポイントは2点。

　�@日航の再生計画では、政府が3分の1を出資している企業再生支援機構が、管財人であるとともに、多額の公的資金を出資するなど大きな役割と責任を担っている。このように、政府が深くかかわった企業再建において、不当労働行為や必要のない整理解雇が行われることは許されない。

　�ACCUの緊急要請にもとづき、事態を重視したILO本部は異例の速さで対応している。ILO本部より「日本政府機関に対し、すでに、ただちに調停を行った」との報告がCCUに届いた。日本政府の責任ある対応が求められている。

　以上の点から、企業再生支援機構を所管する大臣として、同機構および日航に対して、解雇通告を撤回し、労使協議を継続するよう指導されたい、という要請です。

　CCUの内田妙子委員長の説明に対し、海江田大臣は、「個別に労使がやりあっていることに政府は介入できない」という基本的立場を述べながらも、「（深夜業免除者を「０人」とするなど）退職者数のカウントのくい違いがあることが分かった」「ILOの件についてはくわしく調べてみる」「（労使で）納得いく話し合いが必要」と答えました。

　重要な認識です。「退職者数のカウントにくい違い」があり、「納得いく話し合い」ができてないにもかかわらず、年の瀬に労働者の首を切るなどということが、政府が深くかかわった企業再生であってはなりません。また、問答無用のモノ言えない職場で、安全を守ることはできません。

　労働者の雇用を守り、真の日航再生をすすめるために、国民的な支援が必要です。長期戦になることを覚悟で、腹くくってたたかいたい。こくた恵二党国対委員長、福嶋瑞穂社民党党首と。

　★24日、クリスマスイブの夜遅く、東京から帰阪。ケーキではなく、無性にたこ焼きが食べたくなりました。京橋で途中下車して熱々を注文。うまい！

　★ちゃんとクリスマスケーキも食べました。ケーキより3男の笑顔がうれしい私なのでした（25日）。