JA全中などがTPP反対で集会・デモ 自治体業務委託の実態は?
2010年11月10日
「TPP反対!日本の食料と農業を守ろう!」と立場を超えて気持ちがひとつになった集会とデモでした。JA全中(全国農業協同組合中央会)、全漁連など農林水産団体と消費者団体で構成する実行委員会が主催。都道府県ごとに色とりどりのジャンバーを着込んだ3000人が集まりました。
デモを迎える国会側も、日本共産党と自民党の議員が隣どうしで並ぶというめったに見られない光景に。公明党、社民党の議員も並んで文字通り超党派の出迎えとなりました。私は、主食のコメをはじめ私達の食糧を生産してくれている方々に「○○県のみなさん、ありがとうございます」と大きな声で感謝しました。
道路ひとつはさんだ議員会館前には、農民連・食健連のみなさんが横断幕を掲げてデモ隊を激励。エールの交換をしました。
菅政権はTPP協議開始の方針を閣議決定(9日)しましたが、日本農業に壊滅的打撃を与え、国民の食の安全と安定的な食料供給を根底から破壊する方針は、撤回すべきです。
★「官から民への実態は?! 院内集会」(主催:警備関連労組交流会)に参加。自治体が発注する事業で働く労働者の低賃金の実態が交流されました。低入札価格の結果、「安かろう、悪かろう」という業務がまかり通るなら、埼玉県ふじみ野市の市民プールで発生した痛ましい死亡事故(06年)のような安全軽視にもつながります。
公契約に人間らしい労働条件を保障するために、政治がもっと実態を知ることからはじめなければなりません。
★きょう開かれた総務委員会理事懇で、急きょ明日委員会を開くこととなりました。明日は午前、総務委員会、午後、行政監視委員会のダブルヘッダーで質問です。深夜まで準備にあたりました。