楽しみにしていた片山善博総務相との論戦ができました。政府が「私有財産制の下では個人の財産は自己責任が原則だ」「住宅再建に対する支援は憲法違反だ」といって阪神・淡路大震災（95年）被災者への住宅再建支援を拒否し続けていたとき、鳥取県知事として鳥取西部地震（00年）で住宅が全壊した世帯に300万円支給したのが片山氏です。

　まさに、「住民こそ主人公」という地方自治の本旨、「住民福祉の増進」という地方自治体のいちばんの仕事を、知事として実践されたことに深い尊敬の念を感じていました。

　きょうは、当時どのような思いであの政策を実施したのか、ご本人に語ってもらいました。徹底した現場主義、政府の圧力に対する反撃などたくさんの教訓を聞くことができました。ぜひ大臣としても、その立場を貫いていただきたい。今後の活動を注視したいと思います。

　片山総務相には、先日調査した鳥取市の例を紹介しながら「平成の大合併」についての認識も質問しました。�@住民の意思が十分反映されていたか、�Aかたよった情報しか住民に提供されていなかったのではないか、�B民主主義にとって自治体の規模は大きすぎないほうがいい、などの認識が示されました。その通りだと思います。

　しかし、民主党政権の「地域主権改革」は、国の仕事は外交・防衛などに限定し、福祉・教育などは地方に任せる、そのために基礎自治体は力をつける必要があると、必然的にあらたな「上からの市町村合併」にならざるを得ないものです。私は「そのような動きには体を張ってとめていただきたい。それが片山総務相のミッションだと思う」と述べておきました。

　質問終了後、自民党某議員から「山下さんもあんな優しい質問するんですね。愛を感じました」（笑い）といわれてしまいました。仕方ありません。阪神・淡路大震災の被災地の首長が、ことごとく「住宅再建への公的支援は憲法上できない」と被災者の願いにフタをしたことと比べて、鳥取県知事としての片山氏の行いは心から尊敬すべきものでしたから。法案の質疑になれば、いつものように厳しくなると思いますよ。

　★自見庄三郎郵政改革担当相にも質問。自見担当相は、日本郵政グループの非正規社員の正社員化について、登用試験で不合格になった希望者が再挑戦できる体制をとると答弁。

　私が、今夏の正社員登用試験で受験者の6割が不合格となったことを示し、「試験でふるい落とすのではなくて、希望者が正社員になれるようにするべきだ」と迫ると、「山下議員と認識は一致している」「不合格者に対する研修・教育をしっかりやっていきたい」と述べました。ちゃんとやってもらわねば！