衆院本会議で志位委員長が代表質問。菅首相の答弁でおっと思ったのは2カ所。ひとつは、尖閣諸島問題で下関条約に触れたくだり。先日、日本共産党の見解を菅首相宛に届けた内容がしっかり反映されていました。日本政府に、尖閣諸島の領有の大義を国会から発信させることとなりました。グッドジョブです。

　もうひとつ、逆の意味でおっと思ったのは、労働者派遣法についての菅首相の答弁。「抜け穴」だらけの政府の改定案に対し、日本共産党は、製造業派遣の全面禁止、専門業務の抜本見直しなど、派遣から正社員への道を開く抜本修正案を提案しています。ところが菅首相は、「派遣労働者の選択肢を狭めてしまう」との見解を述べました。

　これはいただけません。「正社員になりたいけど、なれないから派遣で働くしかない」という圧倒的多数の労働者の願いを踏みにじるものです。政府のこの姿勢こそ派遣労働者の選択肢を狭めているといわねばなりません。

　★首相の答弁に憤りつつ、夜、自由法曹団の事務所を訪ね、党派遣・非正規問題闘争本部として懇談。菊池紘団長、鷲見賢一郎幹事長はじめ弁護士のみなさんと、労働者派遣法の抜本改正、有期労働契約の規制強化、国会情勢などについて意見交換しました。

　リーマンショック以降、派遣切りされた労働者の裁判闘争を60件を超えて支えてこられた自由法曹団。なによりも現場の声、どれだけひどい実態があるかを発信され続けています。きょうも、「派遣黒書〜労働者派遣法抜本改正のために〜」という冊子の第1集（09年12月）、第2集（10年3月）をいただきました。

　そこには、いすゞ、マツダ、三菱ふそう、パナソニック、三菱電機、JFEスチールなど、名だたる大企業で派遣労働者の使い捨てがまかり通っている実態が書かれています。そして、政府の労働者派遣法改定案では、これにストップをかけ、労働者を救うことはできないことが浮き彫りにされています。

　「いまの非正規の実態は正規と同じ。基幹的・恒常的な仕事をしている。契約期間が“一時的”なだけだ。それを“景気の調整弁”として使い捨てる。それが許されるのかどうかが問われている」

　物事の本質をズバリ社会に問う法律の専門家の言葉に、あらためて政治の責任と役割を感じたのでした。