航空労組連絡会（航空連）のみなさんと党国会議員団の懇談会がありました。いま、会社更生法の申請による日本航空（JAL）更生計画案のもとで大リストラが進行しています。

　しかし、今年度中に1万6千人もの人員を削減するという急激なリストラで、はたして「空の安全」は維持できるのか？パイロットや客室乗務員の方々の話を聞きながら大きな疑問を感じました。

　死者24人を出した羽田沖墜落事故（1982年）のあと、パイロットの身体検査基準（たとえば風邪薬を飲んだだけでもフライトできません。体調には万全を期すこととなっています）が強化されるなど、「空の安全」は過去の事故の教訓をふまえて確立されてきました。

　ところが、希望退職者が目標に達しなければ「整理解雇」を示唆するという脅迫的なやり方が、パイロットに強い不安感を与えています。「整理解雇」ともなれば、少しでも会社から睨まれることを恐れてモノが言えなくなります。

　「モノが言えない職場は安全ではない」――これも過去の事故から学んだ教訓だといいます。

　「不必要な整理解雇は安全運行への脅威となり、日本航空の再生に逆行します」――日本航空乗員組合のスローガンを、国民的に支持する運動が大事だと感じました。

　航空連からは近村一也議長はじめ10数名が出席されました。現場からの報告には緊張感とともに知性と誇りを感じました。日本共産党からはこくた恵二国対委員長、高橋ちづ子衆院議員、本部国民運動委員会担当者などが参加しました。