早朝届いた「イチロー 10年連続200本安打」のニュースには心からの拍手を贈りましたが、午後届いた「中国人船長 釈放」のニュースには驚きとともに疑問を感じざるをえませんでした。

　尖閣諸島の日本の領有が正当であることは、歴史的にも、国際法上も明らかです。尖閣諸島付近の日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然です。日本政府もこれまでそうした立場にたってきたきたはずなのに、今回の検察の決定はまったく整合性がありません。

　日本共産党の志位委員長がコメントしたように、検察に政治的判断をする権限はありません。政府と検察は、逮捕した船長を「処分保留」として釈放することを決めた一連の経過について、国民に納得のいく説明をすべきです。

　★さてきょうは久しぶりに丸一日国会で活動しました。午前、山下室で10月1日からはじまる臨時国会での質問・論戦のテーマを検討。午後、党国会議員団「児童虐待問題プロジェクトチーム」として厚労省、文科省よりレクチャー。その後、参院選挙制度改革の経緯と対応について参院議員団会議。続いて、臨時国会の見通しと活動方向について議員団会議。

　★それにしても、児童虐待の現状の深刻さには胸が締めつけられます。全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は年間4万4千件（09年度）。この10年で約3・8倍に増加しました。児童虐待による死亡事件は08年度で64例。死亡した子どもの6割弱が0歳児です。

　親の無責任を責めるだけでは問題は解決しません。子育てを社会全体で支援することがどうしても必要です。そのための体制整備は急務です。児童虐待の相談対応件数が10年で3・8倍に増加したのに、虐待対応の中心となる児童福祉司数は約2・0倍にとどまり、他の先進国に比べて大きく遅れています。

　公務員削減を声高に叫ぶ政治家、メディアにこの事実を突きつけなければなりません。

　★片山善博総務相（前鳥取県知事）の過去の講演・著作を読んでいます。きょう読んだ「災害復興のミッションとは何か」という07年3月の講演録は、00年に発生した鳥取県西部地震で県独自に住宅再建支援（全壊世帯に300万円支給）に踏み切った経験を、知事退任直前の片山氏が阪神・淡路大震災の被災者を前に語ったものです。

　被災地の現場に急行し、山あいの集落で全半壊した自宅を前に、再建する資力も気力もなく不安を募らせるお年寄りたちの姿を見て、「住宅再建がいちばん大事だ」と感じたこと、中央政府からの「そんなことは憲法違反だからやらないように」との圧力を「憲法の第何条にそんなことが書かれていますか？」と跳ね返したこと、支援策発表の翌日、阪神・淡路大震災の被災者から「よくやってくれました。私たちが願っていたことです」などのメールが届き、知事として大きく励まされたこと、鳥取西部地震で被災したお年寄りたちも希望を感じみるみる元気になったこと、などが語られています。憲法のミッションとは何かとの問題提起も含め、100％共感できるものでした。

　地方自治とは何か、自治体の仕事とは何か、そして国の役割とは何かを、深く考えさせてくれる講演です。この立場を総務相としても貫いていただきたいと強く感じています。