すごいです！司法修習生に対する給与支給の存続を求める運動が一気に盛り上がってきました。きょう、全国から弁護士、司法修習生、法科大学院生、市民など2000人が集まり、日比谷野音で集会がもたれました(日弁連主催）。集会後のパレードを国会で出迎えましたが、水色のＴシャツの若者たちが大勢いてびっくり。

　夕方の院内集会（写真上）は、7月のときと比べて段違いに熱気がありました。なにより、院内集会に駆けつけた国会議員の幅の広さと人数の多さです。民主、自民、公明、みんな、共産、社民、無所属から議員本人が約30人出席。秘書の代理出席も同じくらいありました。

　人数だけではありません。「司法は公共財という考えでいきたい。いくつかの山があるが給費制存続に努力したい」(今野東・民主党法務部門会議座長）、「地元の弁護士会館で給費制の勉強をさせてもらった。与党が法案を出すなら前向きに対応したい」（逢沢一郎・自民党国対委員長）、「給費制を廃止したら司法の根幹が崩れてしまう。超党派でとりくみたい」（大口善徳・公明党法務部会長）など各党のキーマンが積極的な発言をしたことの意味はものすごく大きい。

　この２カ月で国会内の空気はガラリと変わりました。日本共産党からも、井上哲士、宮本岳志両議員と私が出席しました。私は、「現与党の責任ある立場の方も、旧与党の責任ある立場の方も、そして一貫した野党の私たちも出席している。あとは国民の理解を得ることだ。力を合わせてがんばろう」とあいさつ。

　超党派の議員が動き始めた背景に、各地の弁護士会が地元議員に熱心に働きかけたことと、司法修習生や法科大学院生、若手弁護士でつくるビギナーズ・ネットのみなさんが街頭宣伝などに立ち上がったことがあります。きょうも、司法試験に合格したばかりの若者から、「母子家庭でいままでに７００万円の借金がある。給費制廃止になれば３００万円借金が増え、その返済を考えながら働くと思う。社会的弱者に役立つ弁護士になるという志にもかかわる」など、司法修習生の経済状態と問題の本質が訴えられました。

　宇都宮健児・日弁連会長（写真上、私と握手している人です）は、「司法制度は民主主義を支える公共財という憲法の立場が、いまなくなったのか？なくなってない。そもそも給費制を廃止すると決めたことが間違っていた」とズバリ。たしかに、経済危機など法制定時と情勢が変わったという事情変更もありますが、宇都宮会長の立場こそ問題の核心であり、国民のなかに広げなければなりません。

　そこで私のきょうの結論。司法修習生に対する給費制存続を求める運動は、この１０数年来、何かといえば「コスト、コスト」の議論に終始してきたこの国の社会のありようを、これでいいのか！？と根本から問い直す運動であり、たたかいである！！！

　そんな大きな構えで、臨時国会冒頭に、給費制維持のための裁判所法改正がなされるよう、いっそう奮闘したいと思います。ガンバロー！