民主党代表選で菅首相が再選されました。菅・小沢の両雄が相たたかうことになった代表選ですが、深刻な経済危機・財政危機をどう打開するのか、沖縄・普天間基地の問題をどう解決するのかをはじめ、政治の行き詰まりを打開する方策も、日本の将来ビジョンも語られませんでした。

　10月にも臨時国会が開かれますが、経済でも、外交でも、日本社会に蔓延する閉塞感を吹き払う日本改革の大きな展望を掲げ、直面する問題解決の方途を示して、第2期菅政権と対峙したいと思います。

　★国会内で党の「派遣・非正規問題闘争本部」の第1回会合を持ちました。本部長は私、副本部長に高橋千鶴子衆院議員、田村智子参院議員になっていただき、党本部政策委員会、国民運動委員会、赤旗編集部からも参加してもらいました。

　15年ぶりの急激な円高の進行に新たな雇用不安が広がっています。｢エコカー減税｣打ち切りも重なり、すでにトヨタはじめ輸出大企業は、大規模な派遣・非正規切りの計画を発表しています。15年前の円高時にも、大企業は、�@生産拠点の海外移転、�A正社員の非正規社員への置き換え、という労働者と中小企業に犠牲を転嫁するやり方で対応しました。そのことが”大企業ひとり栄えて、民滅ぶ”という状態を生み出し、日本型デフレを加速させました。

　今回また同じ過ちを繰り返させてはなりません。そのために、労働者派遣法の抜本改正、有期雇用の規制強化など、円高から雇用を守る対策をただちに打つ必要があります。ところが、民主党政権は、派遣法抜本改正にきわめて消極的です。政府が提出した法案は、8割もの派遣労働を温存するきわめて不十分な内容であり、その法案すらまったく審議されていません。「国会で速やかに審議せよ。派遣労働者の実態をふまえて抜本改正せよ」の世論と運動を強めることが大事です。

　また、リーマンショック後、派遣切り・非正規切りされた労働者が、全国各地でたたかいに立ち上がったことが、この問題を大きな社会問題に押し上げました。この人たちの多くは、いまも裁判などでたたかい続けています。人間らしく働ける社会をつくる勇気あるたたかいの先頭に立っている労働者を、社会全体で激励し連帯することも大事です。

　政権に就く直前、　｢年越し派遣村」に何度も足を運び、派遣切りを声高に批判していた菅首相の本気度が問われています。日本共産党として、円高から雇用を守るたたかいの先頭に立つとともに、社会全体が立ち上がることをよびかけたいと思います。

　★13日は、党本部で党建設委員会、職場対策委員会など、14日は、書記局会議、国会で派遣・非正規問題闘争本部、工藤晃さんを招いての円高問題学習会、議員団会議でした。会議ずくめの気分転換に夜、宿舎できのことトマトのスパゲッティを作りました。野菜高のなかにあってきのこは価格が安定していて助かります。