朝、宿舎のエレベーターに乗り合わせた民主党の大物議員。「おはようございます。代表選でお忙しいでしょう｣と声をかけると、「同じ党内で選挙するっていうのはいやですね」と表情が曇ります。

　私から「仲間同士ですから、選挙後、しこらないようにするのが大事なんでしょうね」と気を遣ったつもりでしたが、「それがしこる火種があるんですよ」と嘆き節が返ってきました。

　結果次第では、波乱含みの政局に発展しそうな民主党代表選。日本社会に充満する閉塞感をどう打開するか、大きな展望が語られない2人の主張を聞くのにはそろそろ飽きてきました。

　★午前中、国公労連、自治労連の代表と党国会議員団総務部会との懇談会。8月10日の人事院勧告をどうみるか、｢地域主権改革」の名による国の責任放棄とどうたたかうか、などで率直な意見交換ができました。

　今回の人事院勧告は、公務員労働者の強い反対にもかかわらず、月例給を2年連続でマイナスとするとともに、55歳を超える高齢層を狙い撃ちにして引き下げる内容となっています。これによって、年間平均94,000円、高齢層の地方機関職員（56歳課長相当）では216,000円もの減額になります。

　今年の民間春闘で、｢ベースアップを中止」した事業所が2割あるものの、｢ベースダウンを実施」した事業所は1・1％に過ぎません。厳しい経営環境の下でも、ぎりぎりの妥協として｢賃金水準維持」となったのです。｢民間準拠」というなら、こうした民間春闘の結果を充分ふまえるべきです。また、内需拡大という日本経済全体の要請からも、2年連続マイナス勧告は大問題といわねばなりません。

　大きな視点で、秋の臨時国会での給与法改定案審議に臨みたいと思います。

　午後からは党本部で2中総の準備でした。深夜までお付き合いくださった職場対策委員会のみなさん、ありがとうございました。