１７日、菅首相が「消費税１０％」に言及しました。「自民党の提案を参考にする」とも述べました。その自民党は「消費税１０％」を参院選マニフェストに明記。いよいよ消費税増税の「大連立」の様相となってきました。

　夜、奈良県で党と後援会の参院選に向かう決起集会。１４日の全国決起集会での志位委員長の報告をベースに、とくに消費税増税問題に力を入れてお話しました。

　各種世論調査で、消費税増税に「賛成」と答える人が増えているとされていますが、その多くは「社会保障の財源のためなら仕方がない」との思いからでしょう。そういう方には、次の２つの情報を提供することが大事だと感じます。

　�@消費税がつくられたときも、税率が５％に引き上げられたときも、「社会保障のため」といわれました。しかし、実際には、この間の消費税の税収は、企業の税金の減収の穴埋めで、ほとんどが消えてしまいました。

　消費税が導入された１９８９年以降の２２年間で、消費税の税収は２２４兆円、法人３税の減収は２０８兆円です。企業の税金が減ったのは、バブル崩壊後の景気の落ち込みもありましたが、大きな原因は法人税の減税が繰り返されてきたからです。

　しかも、日本経団連などの財界団体は、消費税増税とあわせて大企業への減税を主張しています。「社会保障のため」というのは増税の口実で、本音は「大企業減税のため」なのです。

　�Aそもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重くのしかかる“弱いものいじめ”の税金です。弱い立場の人々をみんなで支えるのが社会保障なのに、“弱いものいじめ”の税金を引き上げてその財源に当てるほど本末転倒はありません。

　社会保障の財源は、負担能力に応じて負担してもらうのが原則です。

　「ヨーロッパでは社会保障も充実しているが消費税率も高い」という議論があります。たしかに、税率だけを見ればヨーロッパの消費税（付加価値税）は日本の４〜５倍です。しかし、食料品をはじめ生活必需品などに「ゼロ税率」や軽減税率が適用されているため、税収はそれほど多くありません。

　社会保障財源に占める消費税の割合を計算すると、日本もヨーロッパも１０％前後で、それほど大きな違いはありません。ヨーロッパの社会保障財源で日本より比重が高いのは、事業主の保険料負担や消費税以外の税です。消費税増税を言う前に、大企業や大資産家の負担をきちんと見直すことが先決です。

　いずれにしても、参院選の大争点に浮上してきた消費税増税問題。国民の立場に立って正面から立ち向かえるのは日本共産党しかありません。がんばろう！

　決起集会では、太田あつし奈良選挙区候補から、保守層との交流で「反共の壁」が崩れていると実感していることが報告され、さわやかに必勝の決意が表明されました。各地の後援会からも、従来の枠を超える奮闘ぶりが報告されました。