大阪・泉南アスベスト訴訟で国の責任を認めた大阪地裁判決（19日）を受け、国は控訴しないように小沢鋭仁環境相、長妻昭厚労相に要請しました。市田忠義書記局長、吉井英勝、宮本たけし両衆院議員と。緊急なので委員会室から出てくる大臣を待ち構えての要請となりました。

　前政権時代のこととはいえ、アスベストの危険性を知りながら対策を怠ってきた国の責任が断罪されたのです。控訴せず、被害者に賠償金を支払い救済することは当然です。それは新しい国のあり方、行政のあり方にもつながるでしょう。両大臣とも、重く受け止め検討しているとのことでした。

　★市民団体が主催した院内集会「『韓国併合100年』日本に何が問われているのか」に参加し、韓国の国会議員のみなさんと意見交換しました。笠井亮衆院議員、民主、社民の各議員と。韓国からは、カン・チャンイル（民主党）、ユ・ソンホ（民主党）、チャン・セファン（民主党）、パク・ソニョン（自由先進党）の4人の国会議員が出席。

　「過去の清算なしに日韓の明るい未来をつくることは難しい。過去の清算は、この時代の日韓の政治家の宿命です。韓国併合は法的に無効だったと認めることが必要です。まずは歴史の大きな流れを再確認する一歩を踏み出したい」（チャン議員）との発言は、国会議員のみならず圧倒的多数の韓国国民の思いだと思います。

　私は、「『韓国併合』100年日韓知識人共同声明」について日本の法務、文科両大臣の認識をただした質問（14日）、先輩である吉岡吉典参院議員が、当時の村山首相に歴史文書を突きつけ、「韓国併合条約は双方の立場が平等ではなかった」との答弁を引き出した論戦（1995年10月）を紹介。「歴史の事実を共有することが大事です。日韓の国会議員がこうして対話をすることは大変意義があると思います」と発言しました。

　カン・チャンイル議員（手前）、ユ・ソンホ議員と握手。「いい発言でした」との言葉をいただきました。

　パク・ソニョン議員（女性）、チャン・セファン議員と。パク議員とは13日の日本軍「慰安婦問題」院内集会でお会いして2回目。「ぜひソウルに来てください」と熱烈なお誘いを受けました。

　★午後は党本部で参院選闘争本部会議と職場対策委員会の打ち合わせなど。党職場支部での対話・支持拡大、労働者後援会での地域の職場訪問がすすむなか、職場の政治情勢が大きく変化していることがわかります。いま職場が攻め時です。