予算TV:医療費の窓口負担軽減を首相にせまりました
2010年03月18日
ふーっ。予算委員会と総務委員会のダブルの質問が終わりました。さすがにエネルギーを消耗しました。
予算委員会では、鳩山首相に対し、高すぎる医療費の窓口負担(1割〜3割)のために、低所得層を中心に「受診抑制」「受診中断」が起こっていること、保険証を持っていても必要な医療を受けることができずに死亡する人が増えていることを示し、窓口負担の軽減に踏み出すよう求めました。
「受診抑制」「受診中断」が年収500万円未満の階層に固まっていることを示すグラフ(門真国保実態調査)には与党席からも「そうそう、そうなんだよ」との声が聞こえました。また、保険証をもっているのに治療を受けられずに死亡した3人の事例(全日本民医連調査)を紹介するくだりは委員会室が静まり返りました。
鳩山首相は「窓口負担が高いゆえに十分な医療が受けられないで亡くなることが極力なくなる社会をめざしていくために新たに検討していきたい」と答弁しました。よしっ。しっかり実行させよう!
NHKの中継で質問を見た方から、
「よく調べ、突っ込んだ、いい質問だった。共産党の議員は、すごい。これからも期待している。これまで、1回だけ自民党に投票し、あとは全部棄権してきたが、こんどは共産党に入れる」(男性・65歳)
「お礼がいいたくて電話しました。まさに私のことだと思いました。年金が7万円なんです。そのなかから、1万円以上の窓口負担をとられました。鳩山さんは世界に誇れる医療制度だといいましたが、受診抑制は確実にあります」(女性・70歳)
などの電話が党本部にありました。よかった〜伝わって。
★直後の総務委員会では、亀井静香金融・郵政担当相と斎藤次郎日本郵政社長に、郵政で働く非正規社員の正社員化と待遇改善を求めました。
亀井大臣は、非正規社員を10万人規模で正社員にする計画を認め、「ユニバーサルサービスを守るうえで、それを担う従業員が人間として働くものとしてきっちり待遇されるべきだ。人件費が上がるがそれは原価だ。日本郵政と協議しながらいま取り組んでいる」と述べました。
斎藤社長も「基本方向は大臣のいうとおり」と答弁しました。こちらも、よしっ、と。
★明日も総務委員会で質問です。テーマは「夕張市の財政問題」。がんばります。