志位委員長の予算委員会質問を応援傍聴。自民党政権が“大企業の利益が増えれば、労働者の暮らしはよくなり、日本経済もよくなる”と、大企業応援の政策を続けた結果、先進国のなかで日本だけが経済成長率が横ばい、雇用者報酬が減少したことを示し、大企業の莫大な内部留保を社会のために還元するよう経済政策の根本的転換を求めました。

　いま非常に大事な提起です。夜、ＮＨＫ「クローズアップ現代」は、「どうする若者の雇用」と題して、今春卒業予定の高校生の就職内定率がいまだ7割、5万人もの高校生が卒業後働きたくても働けない事態にあることをリポートしました。いくつもの会社の面接を受けたのに不合格となり、「モチベーションが下がりました」と落ち込む高校生の姿に胸が痛みました。

　番組は、雇用の量とともに質の低下も伝えました。月10万円を切る手取り、各種保険も加入できないなど、安定した生活は困難と思わざるを得ない求人が増えています。これは一刻も放置できない事態です。若者が学校を卒業して社会に出る出発点で希望を奪われる、自立した生活ができず、無保険・無年金の予備軍を大量に生み出す。これは若者だけの問題でなく社会全体の問題です。

　どうすればいいのか？番組では、地域の中小企業が互いに協力しながら高校生の採用に努力しているケースも紹介されました。企業の社会的責任発揮のお手本を見るようでした。こうした姿勢を大企業こそ示すべきではないかと強く感じました。

　大企業の内部留保を１％取り崩すだけで、主要企業144社のうち89社でそれぞれ1000人以上の雇用（年収300万円・1年）が可能となります。トヨタが約４万4000人、キヤノンが約1万3000人雇用できます。（全労連・労働総研の調査をもとに国公労連が試算）

　ため込んだ利益のわずか1％をはきだすだけで、いま目の前で就職難に苦しむ高校生たちを救うことができるのです。自分でできないのなら、政治が大企業にも社会的責任を果たさせるよう力を発揮すべきです。