「中学・高校生を卒業クライシスから救え院内集会」が開かれました。国民世論の力で、4月から公立高校の授業料は無償化となります。しかし、目の前の3月に授業料滞納で卒業できない中学・高校生たちが少なからずいます。彼女ら、彼らを放置してはなりません。

　これはお金の問題ではありません。前政権が160億円の特例交付金を出して各県につくった基金をしっかり活用すれば財源はある、という全国私教連の指摘にもあるように、政治がその気になればすぐにでもできることです。党派を超えて実現したいと思います。

　また、集会では現役の定時制高校生から「介護の専門学校に受かってしまった。でも、お金の問題で卒業できるか心配」との発言がありました。子どもたち、若者たちが、希望する学校に合格したことを素直に喜べない社会でいいのかが問われています。

　在日米軍への思いやり予算より、日本の子どもたちの学ぶ権利を保障する予算を！小池晃政策委員長、宮本たけし衆院議員と。

　★兵庫、大阪の「共済の今日と未来を考える懇話会」のみなさんが「新保険業法の適用除外を求める要望書」をもって来室されました。

　新保険業法による自主共済一律規制の被害は深刻です。たとえば、保険医協会の共済は、開業医がケガや病気で倒れたときの休業保障を行っています。休業保障がなければ医院の維持費の確保は困難となり、廃院に追い込まれます。また、勤労者山岳協会の共済は、遭難救助費用の保障を行っています。まさに山の仲間の命綱です。

　「オレンジ共済」事件のような「ニセ共済」を規制することが目的だったはずの新保険業法により、こうした会員同士の助け合いの自主共済が次々と制度廃止や存続の危機に追い込まれています。

　全国の当事者の運動で、新政権は見直しに向けた検討を開始しようとしていますが、ことは急ぎます。「助け合い」活動が存続できるよう、一刻も早く自主共済を新保険業法の適用除外にすべきです。

　★きょうの朝刊に、亀井静香郵政担当相が、郵政民営化見直し後、日本郵政グループの20万人超の非正規従業員を正社員にするよう求める考えを明らかにした、との小さな記事が載りました。

　昨年、参院総務委員会で亀井大臣に対して質問し、非常に前向きな答弁を得ていただけに注目しました。実現すれば画期的なことです。この問題では新政権の背中をしっかり押したいと思います。