きょうは1日、大阪で生活保護問題の調査。守口市の西口勇市長とも懇談しました。ちょうど、ＮＨＫが自治体財政と生活保護の問題で守口市に取材に来ていました。

　西口市長は、�@生活保護支給をがんばるほど地方財政が苦しくなる。国の財政負担を３／４から４／４（全額国負担）にしてほしい、�A１／４の地方負担は交付税措置されているというが色がついていない“幻の金”だ、�B自治体財政健全化法でますます住民サービスができなくなる、など市の実情を訴えてくれました。大変参考になりました。

　今回、生活保護問題に注目したのは「年越し派遣村」で、短期間に申請274件、支給決定272件という画期的な到達が築かれたからです。これを派遣村の「特殊ケース」で終わらせず、全国どこでも、誰にでも、こうした対応がなされるようにすることが大事です。そのために何が必要か、どんな問題があるのか、生活保護の実施機関である地方自治体の声を聞くことが調査の目的です。

　全国一生活保護率の高い大阪市では、出海健次・生活保護課長、池田義久・同課長代理から説明を受けました。北山良三、清水ただし両市議が同席。

　守口市では、西口市長とともに、吉田豊彦副市長、泉谷延･企画財政部長、小濱利彦・財政課長が応対してくれました。やの博之・衆院大阪6区候補、岩下伸幸市議が同席。

　全大阪生活と健康を守る会では、江田有子・事務局員が具体的な事例を多数教えてくれました。

　大阪自治労連では、実際に生活保護行政を担当するケースワーカーのみなさんが集まってくれ、多面的な角度から問題意識を聞かせてもらいました。

　朝9時半から夜9時まで、充実した聞き取り調査ができ、生活保護問題についての認識を深めることができました。やはり、ヨーロッパと比べて雇用・社会保障のセーフティーネットがあまりにも貧弱な現在の日本では、すべての人が人間らしく生きるうえで、生活保護の役割がきわめて大きい。そのことを社会全体がもっともっと自覚し、権利として活用できるようにすることが必要です。最前線でそれを担うケースワーカーの人数も圧倒的に不足しています。国政でしっかり問題提起したいと思います。

　夜、自宅で3男と節分の豆まき。恵方寿司をいただきました。