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13日の参院内閣委員会で、妊娠・出産した女性への嫌がらせ(マタニティーハラスメント)や過労死基準を超える残業実態を示し、仕事と育児・家事の両立を阻む長時間労働の是正を迫りました。 私は、新日本婦人の会や全労連女性部のアンケートに寄せられた大企業関連会社で働く契約社員を例に、長時間労働をせざるをえない職場で広がる退職強要の実態を告発。Bさんは、上司から「産休も育休も取れない」「会社としてはすごく迷惑」と言われ、解雇されました。Mさんは妊娠7カ月で呼び出しを受け、「いつやめますか。(出産)予定日ぎりぎりまで働きますか。その前にやめますか」と問い詰められています。
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