昨日（１４日）の「ブラック企業」問題での質問は、往復１３分という短い時間でしたが、ＮＨＫで視聴した方からの反響も大きくよかった。
いつものように質問原稿の余白に、
「★希望を胸に社会人としてスタートしたのに短期間で“使いつぶされた”若者と家族の無念、★『僕たちはフツーに生活したいだけなんです』との若者の願いを体に詰め込んで！！」
と、質問に当たっての心構えを記して、いざ質問者席へ。
今回のポイントは、大手衣料品販売店「ユニクロ」の実態を、企業名も出して告発したことでした。
――新卒社員が入社後３年以内に退社する割合が５０％を超え、休職している人のうち４２％がうつ病などの精神疾患。
――２０歳代の社員が入社半年で店長となって目標達成からアルバイトの管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれている。
などの告発は、委員会室で“浮く”どころか、他党議員からも「ほう」という驚きと「そうなんだよ」という共感の声があがりました。
そういう雰囲気だったので、さすがに、「ブラック企業」根絶のための私の提案（①離職率の調査と公表、②採用募集時の離職率の明示）に対し、安倍首相も「研究したい」と悪い答弁はできませんでした。
自民Ｎ議員、民主Ｆ議員、みんなＯ議員、生活Ｍ議員、み風Ｆ議員、改革Ｍ議員などから「いい質問でした」と声をかけられました。「ブラック企業」根絶へ、引き続き、力を尽くしたいと思います。
なお、安倍内閣が検討している労働の規制緩和は、①解雇自由化、②長時間労働野放し、③非正規雇用増大をもたらし、「ブラック企業」をますます拡大することになるとの指摘に、安倍首相は「解雇自由化、長時間労働野放し、非正規雇用増大、こんなことはまったく考えていません」と答弁。
ならば、首相が議長や座長をつとめる産業競争力会議、規制改革会議で、財界代表らが好き勝手な議論をしていることをやめさせるべきです。
