１４日、党大阪府委員会が主催して「賃上げ・安定雇用についての懇談会」が開かれました。１００人を超える参加者で、デフレ不況からの脱却をはかろうと、意見・経験交流が行われました。

　私から、党は発表の「賃上げ・雇用アピール」を報告。アピールにもとづく論戦と運動が、政治と世論を大きく動かしつつあり、デフレ不況を克服するためにも、所得アップと雇用の安定が日本経済にとっても大事になっていると提起しました。

　ゲストとして参加された道修商事・代表取締役の松浦章さん（右写真）は「雇用の劣化が企業、産業、社会の劣化につながっている」として、企業の社会的責任の重要性を強調されていました。
　大阪労連・非正規労働者部会の代表は「職場で戦力として扱われても低賃金で収入が不安定。最低賃金の引き上げが必要だ」、新日本婦人の会中央支部の代表は「５８歳になったら賃金が８０％になる。基本給の引き上げを」などの発言がありました。ほかにも、電機リストラとのたたかい、公務と民間、正規と非正規雇用、大企業と中小企業の「違いをこえて共同を広げることが大切だ」との発言もあり、「アピールを持って連合系の労組を訪問して全面的に賛成」などの反響があったことなども紹介されました。