あったか連帯ウェブ 日本共産党参議院議員山下よしき
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論戦・演説・講演原点山下よしき---「おばあちゃんの二つの教え」、「共産党に入ってよかった事」など、自らの生い立ちや政治家としての原点を熱く語った初期エッセイ集  
 

地方交付税法等一部改正案に対する反対討論

2011年3月30日 参議院・総務委員会

日本共産党の山下芳生議員が3月30日の参院総務委員会で行なった地方交付税法等の一部改正案に対する反対討論は次の通りです。

○山下よしき 東日本大震災は戦後最悪の大災害となりました。加えて、東京電力福島第一原子力発電所の事故はなお予断を許さない危険な状態を脱していません。政府は、被災者への救援と生活支援に全力を挙げるとともに、日本の専門家や技術者の力を総結集し、総力を挙げて原発事故の収束を図らなければなりません。こうした中で、被災の実態に見合った地方交付税の算定、交付を始め、十分かつ万全な対策を強く求めるものであります。
 そのことを述べた上で、私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
 反対の第一の理由は、菅内閣が昨年六月の財政運営戦略で、国の一般歳出と地方交付税の合計額を今後三年間、七十一兆円以内にする歳出の大枠を決定し、地方財源抑制の仕組みを導入したからであります。
 来年度の地方財政計画について、政府は、社会保障費の自然増による地方負担約八千四百億円を見込んだとしています。しかし、その一方で、公共サービスを支える一般行政経費を厳しく抑制し、給与関係費は四千百七十億円も削減されているのであります。
 政府が決定した歳出の大枠は、深刻な財政危機に置かれている地方自治体に一層の住民サービスの切捨てや人件費削減などの地方行革を強いるものであります。これでは、地方自治体の独自の努力で実施されてきた乳幼児医療費助成制度や予防接種助成制度、妊産婦健診助成制度などの独自事業も、そのしわ寄せを受けて後退、廃止されることにつながりかねません。さらに、人件費削減によって、正規職員が臨時、非常勤に置き換えられるなど、官製ワーキングプアの解決を困難にさせることは明らかであります。
 反対の第二の理由は、本法案が、今後三年間、地方財源不足による臨時財政対策債の発行について、その半分を地方に負担させる国、地方の折半ルールを法定化しているからであります。これは、自公政権と同様に、地方財源不足に対する国の責任を投げ捨てるものと言わざるを得ません。
 以上指摘し、討論を終わります。



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