○山下よしき　日本共産党の山下芳生です。
　先ほど報告があったとおり、北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる六か国協議は、北朝鮮の核申告に関する検証枠組みの合意に向けて調整を続けましたが、合意できずに閉幕となりました。
　改めて、今回の協議の結果について外務大臣の認識を伺っておきたいと思います。

○中曽根弘文外務大臣　今回の会合の、まずはどういう議論が行われたかということは委員も御承知だと思いますが、一つは検証のやり方、先ほど局長からもお話ありました。それから、一つは核の無能力化、そして経済・エネルギー支援の取り進め方。それからもう一点は、北東アジアの平和それから安全に関する指針、これらについての議論が行われたわけでございます。
　我が方としては、しっかりとした検証の具体的枠組みを、これを六者間で文書で確認するということが大事だということで臨んだわけでありますが、この検証の枠組みの文書化につきましては、全体会合やあるいはバイの協議会においていろいろ長時間にわたって意見交換が行われたわけですが、検証を実施する段階になって混乱が生じないようにと、局長からお話ありましたけれども、文書の形で、しっかりとした形で合意をするということから、米側やあるいは韓国と緊密に連絡をして、またロシアとも基本的な考え方を共有してやったわけでございます。
　またさらに、中国の武大偉外交副部長がこの検証に関する議論を促進するためのたたき台も作って、そしてそれを提示して調整を試みたわけですが、結論からいいますと、検証についての大枠の考え方や取り進め方に関する日米韓ロとそれから北朝鮮の間の立場の違いが、溝が埋まらず、結局は具体的な枠組みに関して合意が得られなかったわけでありまして、大変我が方としては合意に至らなかったということは残念に思っております。
　今後、いつ再開されるか分かりませんけれども、やはり非核化を進めなければなりませんし、そういう意味では議長国である中国にまた汗をかいていただいて、一日も早く次回会合が開かれるようにと、そういうふうに期待をしております。

○山下よしき　今回の協議は恐らくブッシュ米政権下での最後の会合になるのではと指摘されております。
　アメリカの次期大統領のオバマ氏は、ブッシュ政権の諸政策からの変革を掲げて、期限を切ったイラクからの撤退、核兵器の廃絶、金融規制の強化などを提起しております。この変革の路線が次期米政権の政策と行動にどう具体化されるのか、私も注目しているところでありますけれども、とりわけ、オバマ政権の発足が北朝鮮の核問題を抱える朝鮮半島情勢にどのような影響を及ぼすか、注目しているところであります。
　外務大臣としてオバマ新政権の発足が六か国協議にどんな影響を与えると考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。

○中曽根外務大臣　先ほども御質問がありましたけれども、オバマ次期大統領は過去の声明の中で、北朝鮮の核計画、これの完全かつ検証可能な廃棄を目標として直接的、積極的な外交が必要であると、そういうふうに述べておりますし、また、拉致問題につきましても、拉致問題に関するすべての問題を解決しなければならない、全面的な協力を北朝鮮に強く求めると、そういう立場を明らかにしていると承知をしております。
　またさらに、次期大統領は、特に検証に関する合意が完全に実施されることを確保する上で、米国は、同盟国の日本、韓国、さらには中国、ロシアとの協力関係を向上させなければならない、そういうふうにも述べているわけでございます。
　またさらに、六者会合は、これは北朝鮮に対して明確な選択を提示をしておるので、北朝鮮が核兵器プログラムを放棄した場合には意味のあるインセンティブが生まれる一方、また拒否した場合には政治的、経済的孤立という、そういう未来に直面することになるとの立場も取っておりまして、六者会合の枠組みを私はオバマ次期大統領は評価していると、そういうふうに思っているところです。
　重要なことは、これは我が国にとりましては、北朝鮮との間では拉致と核とミサイル、これを包括的に解決するということでございまして、新しい政権の発足に向けて我が方の立場、状況、現状をよく説明して、そして引き続いて日米で共同して北朝鮮問題の解決を図っていきたいと、そういうふうに思っています。

○山下よしき　ちょっと一問割愛させていただきまして、六か国協議は、北朝鮮による核問題の早期解決とともに、北東アジアの永続的平和を達成する上で不可欠な外交安全保障上の諸懸案の平和的解決を図るための枠組みとして有効に機能させるべきものだと思います。
　オバマ次期政権もこれを維持活用するとの構えを示しておりますけれども、オバマ・バイデンプラン、これが先日発表されました。そこでは、それにとどまらずに、この六か国協議の枠組みをより効果的な枠組みに構築するということまで展望をしております。日本政府としても、六か国協議の枠組みを北東アジア地域の平和と安定を保障する枠組みに発展させる、その立場から当面する核問題の解決に臨むことが重要だと考えますが、外務大臣の所見を伺いたいと思います。

○中曽根外務大臣　二〇〇五年の九月の十九日に発表されました第四回六者会合に関する共同声明では、この六者は、北東アジア地域における安全保障面の協力を促進するための方策について探求していくことに合意したと、そういうふうになっております。これは、六者会合の枠組みを通じまして核問題の平和的解決が達成された場合に、この枠組みを将来、地域の平和と安定のために更に有効に活用をしていくべきとの六者の期待感を示したものであると考えております。
　他方、現在、六者会合におきましては、朝鮮半島の非核化に向けた努力がもう委員御承知のとおり行われているわけでございまして、この六者の枠組みの将来像に関しましての具体的な議論が行われているわけではございません。将来、この核問題の平和的解決が達成をされて、そして地域の平和と安定のために六者会合の枠組みを今後どう活用していくかと、そういうことになった場合に、そしてより具体的な議論が行われる際には、我が国といたしましても米国や韓国とも緊密に連携をしながらそういう議論に参画をしていきたいと思っております。

○山下よしき　より積極的に臨むべきだという感想だけ述べておきたいと思います。
　続いて、日朝協議について伺います。
　八月の日朝実務者協議では、北朝鮮が拉致問題に関する調査のために権限が与えられた調査委員会を設置することなどが合意されましたが、北朝鮮の側からは調査委員会の設置がまだ先送りされ続けております。先ほど風間委員からの質問の中でも取り上げられましたけれども、十月二十九日、政府の拉致問題対策本部の関係省庁対策会議で事務局長を務める漆間官房副長官は、拉致を実行しているのは北朝鮮の党や軍に直結した特殊機関であり、その特殊機関に日本の政府のメッセージが伝わるルートを開拓しないと相手を動かすような対話はできないと述べたと聞いておりますが、改めてこの発言の真意、趣旨について官房長官に伺っておきたいと思います。

○河村建夫内閣官房長官　お答えいたします。
　御指摘の漆間副長官の発言は、これまでの政府の一連の取組を踏まえながらこうした措置を更に効果的に進めていく、このことを考えながら、ふだんよりこういうことについても検討を進めるように関係省庁に努力を促したと、このように私は理解をいたしております。
　北朝鮮との外交上のやり取り、従来どおり、北朝鮮の外務省が窓口になっておるわけであります。政府としては引き続き、北朝鮮側に対しては、こうした北朝鮮外務省の窓口を通じながら、拉致問題の解決に向けた決断を早急に下すように強く求めていきたいと、このように考えております。

○山下よしき　我が党はこれまで、拉致問題をめぐる協議を前進させる上で、特殊機関の問題を解決することが極めて重要だと主張してまいりました。それは、拉致という国際犯罪を犯した特殊機関が大きな権限を持って今なお存在していること、拉致問題をめぐる日朝交渉にもこの機関の存在が重い影を落としており、ここから生まれてくる障害を取り除かない限り拉致問題をめぐる協議は日朝双方が納得できる前進には向かわず、日朝交渉全体が前途を持ち得ないことになると考えているからであります。
　そこで、外務大臣と官房長官にそれぞれ伺いたいと思いますが、この八月の日朝協議で合意された調査委員会、これはこうした特殊機関の存在に左右されない権限を与えられたものとなるように強く北朝鮮側に求めていく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○川村官房長官　御指摘のとおり、八月の日朝実務者協議においては、北朝鮮の拉致問題に関する調査の具体的対応について議論を行って、そして調査は、権限が与えられた調査会でなければならぬ、これが迅速に行われるという協議ができたわけであります。
　この調査委員会は、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を取るために、つまり生存者を発見し、日本へ帰させる、そして拉致被害者に対する全面的な調査権限が与えられると、こういうことになっておるわけです。
　日朝間では、北朝鮮側は調査の進捗過程についても日本側に随時報告をする、そして協議を行うことになっている。それから、調査に関するその他の事項についても引き続いて協議をしていく、こういうことが確認をされておるわけでありますから、今後、調査の過程で十分、明確でない点が発生した場合でも日朝間で協議を行う、明確化を図ることが確認をされておるわけであります。
　そういうことでありますから、今は残念ながらこのような形は行われておりませんが、早い機会にこの権限が与えられた調査委員会を立ち上げて、そして拉致問題に関する全面的な調査を開始して生存者の救出につながるような成果が取られる、そのことは、今御指摘あったように、特殊機関に直接左右されないものになる、このように考えておるところであります。

○中曽根外務大臣　今、官房長官から御答弁ありましたけれども、日朝間では権限が与えられた北朝鮮の調査委員会による調査ということではっきりしているわけでありまして、私どもは、一日も早くこの権限が与えられた調査委員会を立ち上げてもらうと、そして調査のやり直しをやってもらう、始めてもらうということで、北朝鮮側にはこれを早期実施してもらうように働きかけをしているということでございまして、これが私どもの外交のやり方であり、また相手であると、そういうふうに考えております。

○山下よしき　終わります。