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 ○山下よしき 日本共産党の山下芳生です。  資料1枚目に配っておりますけれども、離職した理由、正社員の場合を調べますと、家事、育児に専念するため自発的に辞めたという方が35％、就業時間が長い、勤務時間が不規則ということでお辞めになった方が26％、両立支援策が不10分が21％になっておりますが、私は、これはゆゆしき問題だなと思ったのは、解雇された、退職勧奨されたという方が14％あるんですね。妊娠、出産の時期に1割の女性が解雇、退職強要されている。まず、森大臣、妊娠、出産を理由にした退職強要は違法ではありませんか。 ○森大臣 違法です。 末子妊娠時に正社員が退職した理由として、今委員のお示しになった資料で13・9％の女性が退職勧奨された又は解雇されたというふうに述べております。これは、妊娠、出産、育児休業の取得等を理由とする解雇等の不利益取扱いに当たりますので、男女雇用機会均等法及び育児休業・介護休業法により禁止をされております。 ○山下よしき 違法なんですよ。しかし、こういうことがあるんですね。 ちょっと具体的な例を紹介したいと思いますが、ある大企業の関連会社の契約社員をしていたＢさん。年末に妊娠を上司に告げると、産休も育休も取れないと言われ、ひどいつわりや切迫流産で2、3週間休む中で、上司から、出勤は3月末まで、10月までの半年は雇用を継続するが、出勤はしないでくださいと言われたと。その間は無給で、保険料は支払うように言われていると。妊娠安定期に入るか入らないかのときに上司3人に囲まれ、あなたに妊娠されて、休まれて、会社としてはすごく迷惑です、新人を雇うとまで言われ、本人はおかしいと思ったが、体調が悪いこともあり、訴える気力もなく泣き寝入りしたと。退職手続で会社は自己都合と変えてきたが、そこだけは会社都合に変えさせた。 同じ大企業の別の関連会社で契約更新を繰り返して働いてきた30歳過ぎのＭさん。妊娠7か月のときに会社から呼出しを受け、いつ辞めますか、予定日のぎりぎりまで働きますか、その前に辞めますかと問い詰められたと言うんですね。 私は、このＢさんもＭさんもどんなに悔しかったろうと、この話聞いて思いましたよ。しかも、大企業の職場でこういうことが横行している。 森大臣、派遣や契約社員であっても、妊娠した女性への不利益な取扱いは禁止されているはずだし、妊娠中の解雇は違法だと思います。産休、育休は権利として保障されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 ○森大臣 おっしゃるとおりでございます。 労働基準法においては、雇用形態にかかわらず、産前は女性が請求した場合に6週間、産後は原則として8週間女性を就業させてはならないというふうに規定をされております。また、育児休業法においては、いわゆる非正規雇用である有期契約労働者についても、1定の要件を満たす場合には育児休業を取得できるというふうにされております。 ○山下よしき ところが、実態はそうなっていないんですね。さっき紹介したとおりです。しかも、それ確信犯でやられております。 このＢさん、Ｍさんですが、派遣、契約社員でも産休、育休がありますという労働組合のビラを見せても、うちは1般とは違います、産休も育休もありませんと言われたと言うんですよ。Ｍさんの場合は、労働相談をして、労働組合に加入して交渉する中でやっと取得を認めさせることができました。しかし、少なくない人がこういう権利を知らずに、契約更新を繰り返していても、妊娠や出産予定が発覚したら契約満了などとして、事実上解雇、退職強要をされているわけですよ。 森大臣、大企業職場でマタニティーハラスメント、産休切り、妊娠切りと言われるような事態が横行しております。私は、厚労省と内閣府がこれしっかり連携して、緊急に相談窓口を開設するなどして、実態をつかんで、違法な事業主に対してはしっかり指導、是正勧告、事業所名の公表をすべきだと思いますが、いかがですか。 ○森大臣 法に違反する企業に対しては厳正な是正を指導していくべきというふうに思います。 今御指摘のような法律違反については、都道府県の労働力雇用均等室で厳正な是正指導を行っておりますので、内閣府としても連携して、法の周知、都道府県の労働力雇用均等室の紹介を幅広く行うなど、引き続きしっかりと指導を図ってまいりたいと思います。 ○山下よしき やっていても今こういう状況にあるので、とにかくやり方が足らないと思うんですよ。私、さっき紹介したのは、もう誰でも知っている超大企業ですから。これ、具体的な事例を後で森大臣に御報告しますので、きちっと対処していただきたい。 それと、実際に妊娠、出産などで正社員でも1割の女性が解雇、退職勧奨されているわけですので、これは明らかに違法状態ですから、さっき言ったように、森大臣やっていると言うんだけれども、そうなっていないんです。是正されていないわけですから、これは緊急に政府として特別の体制を取ってやるべきではないかと思います。 例えば、ブラック企業については、去年の9月に1か月間集中的に立入調査やって、結果として12月に8割の対象企業で違法行為があったと出ましたよね。ちょっと徹底してこれ集中してやらないと、女性が活躍できる社会と言うんだったら、本当に本気でやらないと駄目だと思うんですが、今までの延長では駄目だ、特別に体制取ってやるべきだ、これいかがですか。 ○森大臣 委員の御指摘もございましたので、事実関係をしっかり調査をして、今御指摘の点、検討してまいりたいと思います。 ○山下よしき 次に、総理は、我が国の女性の労働力率は子育て期に1旦低下するというＭ字カーブを描いており、希望しながら就業できない女性が3000000人以上いる、まさにこの3000000人の方々こそ大きな力だと述べました。 就業を希望しながらもなぜ就業できていないのか。働く女性が子育てしながら働き続けるために最も重要だと考えているのは、厚生労働省の調査でも、配偶者、パートナーを含む家族の支援、これが52％でありました。中でも1番望んでいるのは、配偶者、パートナーが平日も家事、育児に協力してくれることとなっております。 そこで伺いますが、30代、40代の子育て期に当たる男性の労働時間はどうなっているか、加えて、週60時間以上働いている人はどのぐらいいるか、お答えください。 ○森大臣 御質問の子育て期における男性の労働時間でございますが、平成25年では、30代、40代とも約2370時間となっております。週労働時間は、60時間以上の男性就業者の割合が平成25年で、30代で17・6％、40代で17・4％でございます。30代、40代の男性について、このように年間労働時間及び週労働時間60時間以上の割合とも他の年代に比べて高水準となっております。 ○山下よしき 年間2370時間というのは、物すごい長いんですよね。政府は元々、年間1800時間を目指すと国際公約してきたんですが、これ1日当たり、休日除けば平均10時間働いているということになります。それから、週60時間以上働いている人が2割、これ週5日制で換算しますと毎日12時間労働していることになります。月に換算しますと残業時間が80時間以上となって、これ、厚労省の告示で出している過労死基準を超えるもの、そこに2割の方が働かされているということになります。 連合総研が50歳未満の既婚の民間労働者の生活時間の国際比較調査をされております。これによりますと、日本、アメリカ、フランスなどの平日の生活時間の比較をしているんですが、日本の男性は他国と比べて在社時間が平日2時間長いというふうに出ております。フランスやアメリカの男性は、6時過ぎには帰宅し、家事や育児をしています。驚いたことに、日本の正社員の女性は、アメリカやフランスの男性よりも帰宅が1時間も遅い上に、他国並み以上の家事時間をこなしております。日本の男性の家事、育児時間は平日僅か26分しかありません。睡眠時間は他の国と比べて1時間以上短く、男女とも6時間半しかありません。 森大臣、女性が働き続けるためには、女性の労働条件改善とともに男性の労働条件改善も大きな課題となっている。この事実、どう受け止めますか。 ○森大臣 議員御指摘のとおり、男性の家事関連時間1時間7分、そのうち育児の時間は39分にすぎません。男性の育児休業の取得率も1・89％でございまして、男性の家事、育児への参画は低調にとどまっています。これは男性の長時間労働が大きな要因であると考えております。女性の継続就業のためにはパートナーである男性の子育てへの参画が重要であり、男女が共に育児と仕事を両立できる環境整備を進める上で、長時間労働の抑制など働き方の改革が必要であると考えております。 ○山下よしき 今、森大臣が1時間何分とおっしゃったんですけれども、これこんなに長いこと家事、育児、日本の男性ができるのかなと私は思ったので。これは休日も含めた数字なんですよ。休日固めてやる人が多いんです。しかし、平日だと、さっき言ったように、連合の調査では26分なんですね。この平日に頑張ってほしいというのが女性の願いなんですよ。 内閣府の世論調査でも、子育て世代の男性で仕事も家庭も大事にしたいと思っている人が7割いるんですね。仕事を中心にしたいという人はたったの4％しかおりません。 私もまだ小学生の息子が1人おりまして、地元に帰ったときの私の家事分担は朝御飯作りと洗い物です。家事は楽しいし、気分転換にもなりますね、子育ては。しかし、実態は過半数の男性が仕事中心の生活を強いられているということになっております。 政府は、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということで様々なキャンペーンを張っておりますけれども、日本における異常な長時間労働は是正されておりません。男女共同参画、仕事と家事、育児の両立できる社会に向けて、女性も男性も長時間労働の是正は大きな課題となっていると思います。 そこで、これは子育てしている夫婦だけの問題ではなくて、やはり日本の労働者全体の異常な長時間労働を是正することを土台にしなければ、これは幾ら多様な働き方をといっても、結局育児する者へのペナルティーになります、肩身の狭い思いをして早く帰らなければならないということになりますから。そこで、先ほどの週60時間以上の労働時間は労働基準法での法定労働時間を大きく超えているわけですが、なぜそれが可能となっているのか。厚労省、三六協定について簡単に説明してください。 ○大西康之厚生労働省大臣官房審議官 三六協定についての御質問でございます。 労働基準法では、委員御指摘のとおり、1日8時間、週40時間の労働でございますが、これにつきまして、労働基準法第三六条に基づきまして、労使で協定を締結し、監督署長に届け出ることによりこの時間を延長できるという仕組みになっております。これを三六協定と呼んでおるわけでございます。 この三六協定の内容につきましては、厚生労働省の告示で定めた限度基準というのがございまして、1か月45時間、1年360時間という、こういった限度基準もあるわけでございます。 ○山下よしき 特別条項。 ○大西審議官 はい。 ただ、特別な事情が予想される場合には、この基準に定められた時間を超えて労働させることができるという、これを特別条項と俗に呼んでおりますが、こういった協定の締結も可能ということになっております。 ○山下よしき つまり、厚労省の基準で、特別条項付きの労使協定を届け出れば残業を青天井でできるという仕組みになっているんですね。 従業員300人以上の事業所のうち年間360時間以上の時間外労働などの特別条項付きの協定はどれほどか。また、過労死基準とされる月80時間以上の残業が可能な協定のある事業所はどれだけか、お答えください。 ○大西審議官 昨年の4月から6月にかけまして厚生労働省において実施した実態調査によりますれば、御質問の、延長時間が年360時間を超える事業場の割合は300人以上事業場の全体の約72％、特別延長時間が月80時間を超える事業場の割合は300人以上事業場全体の約26・3％と、そのような結果になっております。  それで、資料2枚目に東京新聞、2012年7月25日付けが1面トップで、「残業協定最長月200時間 大手100社調査 7割過労死基準以上」という衝撃な報道をしているものを紹介しました。厚労省が事業所名を公表しないので、東京新聞が1部上場売上げ100社について情報公開を求めて各社にアンケートしたものですが、トップは大日本印刷の月200時間、関西電力、たばこ産業、3菱自動車、ＮＴＴ、ソニー、丸紅、清水建設、ドコモ、昭和シェルが残業時間上位テンです。  これ労働時間じゃないんですよ。延長できる残業時間だけの数でこれだけになっているんですね。まさに青天井なんですね。働き盛りの30代、40代の男性が最もこの協定の下で影響を受けております。 厚生労働省は、一方で、過労死認定基準として、発症前1か月に100時間あるいは2ないし6か月につき80時間を超える残業は業務との因果関係が強いと大臣告示しながら、一方でその基準を超えるような届出を受け取っている、認めているんですね。ワーク・ライフ・バランス、男女とも仕事と育児を両立できるどころか、命と健康をむしばむようなことを厚労省が認めているんです。 森大臣、このような実態、どう率直に思われますか。 ○森大臣 長時間労働の実態を今委員からお示しなられましたけれども、先ほどからの質問のとおり、男性の長時間労働によって男性の家事、育児の時間が減り、そして、女性までも帰宅時間が先進国、欧米に比べて遅い中で全ての家事、育児をしているという現状でございます。 先ほど平日20数分という男性の家事・育児時間、これなぜ20数時間かと、20数時間というのは……（発言する者あり）あっ、20数分ですね、これはもう諸外国の中でも本当に最低の恥ずかしいレベルなんですが、やっている人がいまして、その人の平均なので、実はゼロ時間、ゼロ分という男性が約8割います。家事、育児をやっていない男性が8割もいるという現状なんです。そして、その要因が今御指摘の長時間労働にあるというふうに思います。 政府では、仕事と生活の調和推進のための行動指針において、長時間労働を抑制するという観点から、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年に5％とする目標を定めております。その目標に向かって、長期的な傾向を見ますと、低下をしているものの、依然として高い状況にございます。2013年で今8・8％という統計が出ております。長時間労働の抑制に向けて、厚生労働省では、時間外労働そして休日労働の削減に向けた監督指導の徹底などに取り組んでいるというふうに承知をしておりますが、政府全体としても、仕事と生活の調和推進のための行動指針に基づき、数値目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○山下よしき そのためにも、労働時間を青天井にしている労働基準法の三六協定の特別条項がこれは非常に問題ではないかということを問題提起しているんですが、厚労省に聞きます。このような時間外の基準、抜け道の合法化を認めている特別条項をなくして労働時間の上限規制をやはりするべきだと、今検討中だと聞いていますが、間違いありませんね。 ○大西審議官 労働時間法制につきましては、日本再興戦略を踏まえまして、現在、労働政策審議会で総合的に御議論いただいているところでございます。その中で、委員御指摘のとおり、長時間労働を抑制するための対策についても議論がなされておりまして、特に労働者側から特別条項の運用の見直しや労働時間の量的上限規制についての意見が出され、使用者側から慎重な意見が出されていると、そのような状況でございます。 ○山下よしき 森大臣、今あったように、厚労省内部で検討しているんですよ。綱引きが起こっているんですよ。そういうときに、やはり日本社会が長時間労働を乗り越え、文字どおりワーク・ライフ・バランスを実現できるように、これは国務大臣、男女参画担当大臣として、残業の上限規制への抜け道を塞ぐように労働時間の上限規制、労働基準法の改正にこれはもう大臣としては決断して当たるべきじゃありませんか。 ○森大臣 長時間労働の抑制に向けてしっかりと発言をしてまいりたいと思いますが、労働時間法制については、現在、厚生労働省の労働政策審議会で議論をされていると承知しております。私といたしましては、長時間の労働時間を抑制するために必要なこととして、評価のシステム、これが、短時間で質の高い仕事をした場合の評価する仕組みの構築、又は、担当者がいなくても他の人が仕事を交代でできる体制づくりなどの雇用管理の改善をしっかりと取り組んでいくことも大きな課題であるというふうに承知をしておりまして、企業の経営者や管理職の意識改革を促し、評価の在り方等について手法を共有するためのセミナー等を開催をすることを取り組んでいるところでございます。 ○山下よしき 森大臣、逃げちゃ駄目ですよ。 三六協定の特別条項が男女共に労働時間を青天井にしている要因になっているのははっきりしているんですよ。今検討がされているんです。男女共同参画担当大臣として、直接の担当ではないからなかなか物が言いにくいかもしれませんが、ここはやっぱり言わないと。じゃ、角度を変えましょう。この三六協定の特別条項が青天井に労働時間をして、それが男性、女性共に大変な長時間労働を招いて、家事、育児と仕事の両立が困難になっている、その要因に、この抜け穴が大きくなっているということについての事実認識、いかがですか。 ○森大臣 三六協定の特別条項によって長時間労働が起こっていると、委員の指摘をしっかりと受け止めまして、長時間労働の抑制に向けて男女共同参画の視点からも発言をしてまいりたいと思います。 ○山下よしき ぎりぎりですけれども、前向きの答弁だと受け止めました。是非、真剣にやっていただければ、我々もその方向で提起したいと思います。言うだけではないということをしっかりと見届けさせていただきたいと思います。 最後に、官房長官に来ていただいておりますが、規制改革委員会、競争力会議で、裁量労働の範囲の拡大、規制緩和などで、今労働時間規制が見直されようとしていると承知しております。既に厚労省では検討に入っておりますが、長時間労働を助長するのが私は裁量労働制だと思っております。 専門業務型では、1日のみなし労働は平均8時間32分ですが、実際の労働時間は12時間を超えて働いている労働者がいる事業所が半数を超えております。適用者の平均で10時間以上が30％以上となっておりますし、12時間以上が1割あるわけですね。8時間しか働いていないとみなされても実際はもう12時間以上働いているということが常態化されている、中には18時間を超える労働者がいる事業所もあります。企画業務型でも同様の傾向があるんですが。 これは、官房長官、男女参画会議の議長が官房長官であります。それから、産業競争力会議の委員でもありますし、財政諮問会議のメンバー、政権の要として大事な役割を持っておられる官房長官が、今ずっと議論を聞いていただいて、男女共同参画という点でも長時間労働を男女共是正することがもう要だと。そういう1方で、長時間労働への逆行を裁量労働制はすることになる。そういうことじゃなくて、長時間労働の規制、特に労働時間の上限規制を、さっき森大臣にも申し上げましたけれども、これが大事なんだという御認識であるべきだと思いますが、いかがですか。 ○菅義偉官房長官 まず、安倍内閣が目指しています女性が輝く社会というのは、仕事と子育てを両立できる社会、そうしたことを目指している、そのことをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。 その上で規制改革会議や産業競争力会議では、労働時間法制について、多様な形態で働く者それぞれの健康を確保しながら、創造性と高い生産性を発揮できる柔軟な労働環境をつくる観点から、現在検討が行われているということであります。 そして、こうした検討に配慮し、先ほど厚生労働省の事務方から話がありましたけれども、現在、厚生労働省の労働政策審議会において、こうした日本再興戦略を踏まえて、本年秋の取りまとめに向けて、ワーク・ライフ・バランスや労働生産性の向上の観点から現在総合的に検討をされております。その中で、裁量労働制を始めとする弾力的な労働時間について、その制度見直しについて労使から様々な意見が活発に出されている状況であるということも私ども承知をいたしております。 私も、この議長として、女性の活躍や仕事と子育ての両立の着実な推進、このことができるように、まさに森大臣と力を合わせてしっかり対応していきたいと思います。 ○山下よしき 時間が来たので、終わります。
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